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IR議連総会 今臨時国会で法案を成立させるべく全力投球 与党トップがハイレベル調整中

2016-10-12

【国内ニュース】

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10月12日、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)総会が国会内にて開催された。
IR議連の国会議員関係者、IR誘致に取り組む地方自治体、地方経済団体、そして、産業界から約300名が集結し、会場を埋め尽くした。

まず、細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)は、今臨時国会でIR推進法案を成立させるべく、全力で与党、野党の説得することを誓った。
そのうえで、政府がIR推進法成立後に策定するIR実施法において、各省が連携し、経済効果を最大化し、同時にギャンブル依存症を含む懸念材料に適切な対策を整備すると強調した。

続いて、岩屋毅・IR議連幹事長は、IR推進法案の状況を説明。現在、自民党、公明党の両党が、ハイレベルで前に進むべく調整中であることを明らかとした。
IR議連は、本総会で決意を新たにし、11月前半の審議入り、成立を目指す方針。

その後、各党の代表者が臨時国会における取り組み方針を説明。とくに、党内に慎重派を抱える公明党、民進党の代表者は、それぞれ党内における説得活動を進めると強調。

最後に、推進自治体の代表者が登壇し、IR推進法案の臨時国会における成立を要望すると同時に、誘致への取り組み状況が説明された。

推進自治体からの登壇者は、
・大阪府 松井一郎・知事
・北海道 辻泰弘・副知事
・長崎県 里見晋・副知事
・全国IR誘致団体協議会 森田金清・会長
・徳島県・鳴門IR健康保養リゾート誘致協議会 中西昭憲・会長

IR推進法案成立に向けて最終局面に
10月3日、自民党三役(二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長)が会談し、IR推進法案の11月上旬の審議再開を目指す方針を確認した。月内に最終判断する。

その後、与党トップの調整が進む。10月6-11日にかけて、自民党の二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長、公明党の山口那津男・代表、井上義久・幹事長、漆原良夫・中央幹事会会長が発言。
公明党は、それぞれがIR推進法案の審議入りを容認する姿勢を表明。

IR推進法案は、官邸、与党(自民党、公明党)、野党のトップが関与し、判断する最終局面にある。
この最終局面において、民間のIR関係者には、IR推進法案の成立、IR早期実現を求める声を上げ、与党・IR議連の方針を後押しすることが期待される。

IR法整備に向けた状況整う~2016年の動き

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。

それから2年強、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。そして、国会、政府に対して、早期のIRの法整備を要望している。

政府は、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官が「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言し、IR検討を進める方針を明確とした。
続いて、2016年6月には「日本再興戦略2016」を閣議決定し、三年連続でIR検討を書き込んだ。

一方、自民党は、2016年6月、参議院選挙を前にした総合政策集2016 J-ファイルを公表、2014年版に続き、IR推進を書き込んだ。
その後、8月初の内閣改造、自民党役員人事においては、キーポストにIR議連、推進派が配置された。
自民党役員人事では、党三役である幹事長の二階俊博氏、総務会長の細田博之氏、政調会長の茂木敏充氏とも、それぞれIR推進の立場となった。

とくに、幹事長は、国会運営、法案審議の指揮を行うため(衆参両院の議院運営委員会、党内の国会対策委員会などを通じて)、IR推進法案の行方を大きく左右する。また、公明党との窓口も幹事長が担当する。
二階俊博・幹事長は、公明党とのパイプ、交渉力が強いとされる。

なお、谷垣禎一・前幹事長は、安倍首相のIR推進法案を進める考えに対立はしないものの、独自に慎重姿勢を見せていた。

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