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IR議連総会後のマスコミ報道~誘致エリアの官民の要望に注目 法案展望では野党内調整を焦点化 

2016-10-13

【国内ニュース】

10月12日、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)が総会を開催。12-13日、大手メディアが一斉にその開催、IR推進法案の状況を報じた。

以下は、IR推進法案の展望への示唆を含むレポートとそのポイントを掲げる。

全体として、各メディアとも中立、客観的なスタンス。各メディアが、各党、国会議員のみならず、当事者である誘致エリアの自治体、民間団体のIR推進法成立への願いをレポートした点が注目される。

IR推進法案の成立への展望については、総じて、与党内のハイレベルな調整の進展、公明党の審議入り容認姿勢を”前進”とする一方、依然として残る公明党の慎重姿勢、民進党の対応の不透明性を”ハードル”とした。

民進党は、党内の意見が割れている。民進党は、参議院内閣委員のポストを持ち、与野党対決の流れとなれば、法案成立をブロックする可能性もある。ただし、現時点では対応は不透明。
12日、民進党の蓮舫代表は、IR推進法案について、中立のスタンスを示した。
一方、IR議連総会では、民進党の玉木雄一郎・幹事長代理は、党を代表し、「民進党内に様々な意見があることは事実。ただし、今では多くの人がIRを理解している。ギャンブル依存症などさまざまな懸念に丁寧に対応し、党としてしっかりと前に進める」と発言。

NHK『カジノ法案 施設誘致自治体が早期成立を要望』
・大阪府の知事、北海道、長崎県の副知事が、国内のカジノ解禁に向けた法案の早期成立を要望
・自民党の細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)は「今の国会で法案を成立させることが地方の熱意に応える第一関門だ」と述べた
【カジノIRジャパン・コメント】
-IR推進法案の成立、IR誘致を望む当事者である地方自治体の声を中心にレポート

TBS『カジノ解禁に現実味 「法案早期成立を」議連が総会』
・カジノ解禁法案が臨時国会の焦点のひとつに急浮上
・自民党幹事長がIR推進法案に慎重派の谷垣禎一氏から、二階俊博氏に交代し、風向きに変化が出た
・自民党 二階俊博・幹事長の発言「観光立国と言っていくのには、これが追い風だとするならば、しっかり取り組んでいくということが大事だと思っています」
・公明党のトップ、幹部が相次いで、IR推進法案の審議を容認
・公明党関係者の発言「そろそろ軟着陸した方がいいんだよ。反対しているのは上の一部だけなんだから。選挙も近いことだしね」
・共産党 穀田恵二国対委員長の発言「どこの世界にカジノが経済対策であると言えるのかと。とんでもない話だと」

朝日新聞『カジノ法案「今国会で」 議連訴え 民進・公明には慎重論』
・IR議連の細田博之・会長(自民党・総務会長)の発言「臨時国会での審議のチャンスは大きい。一気に成立に向けて頑張ろう」を引用
・誘致をめざす自治体からも早期成立を求める声が上がる
・一方、公明党、民進党の執行部にはなお慎重意見が残る審議入りしても成立まで見通せるわけではない
・公明党の山口那津男代表や井上義久幹事長との調整が課題
・民進党内は、議論が割れている。民進党は、参議院内閣委員長のポストを持つ。IR推進法案が与野党対決法案扱いになれば、ハードルとなる可能性
・民進党の蓮舫代表は、IR推進法案について「急がせようと思っていない」とし、とくに、中立スタンス

毎日新聞『カジノ法案 復活の動き…審議入りへ公明柔軟姿勢』
・当初、公明党の慎重姿勢を理由に、今国会でも成立は難しいとみられていた。10月に公明党が審議入りに柔軟姿勢を見せ空気が変わった
・10月に入り、公明党の山口那津男・代表と井上義久・幹事長が「提出されている議員立法は審議するのが筋だ」と審議入りに理解を示した
・公明党の佐藤茂樹・政調会長代理(IR議連副会長)は「慎重論を唱えている党幹部も、委員会の取り扱いに任せると発言した。念願の法案が前に進むように頑張りたい」と踏み込んだ
・ただし、推進派の思い通りの展開になる保証はない。理由は以下の通り
1)公明党内に残る慎重論。党内手続きはまだ難しさが残る
2)衆院内閣委員会は、現時点ではスケジュールに余裕があるが、会期末が近づくと与野党の対決色が強まる可能性
3)民進党は、党内の賛否が分かれている。民進党は、参議院内閣委員長のポストを握っており、どう動くか不明。12日、蓮舫代表は「メリットもデメリットもある。この国会で最優先される法案ではない。党内で急いで対応しようとは思っていない」と述べた

日本経済新聞『カジノ法案の審議容認示唆 公明政調会長』
・12日の公明党の石田祝稔・政調会長のIR推進法案の審議入り容認姿勢をレポート。発言は「議員立法は基本的に審議するのが筋だ。一切審議しないというのは難しい」「会期内でできるかという問題もある」
・一方、IR議連総会における細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)の発言「何とか成立を期したい。各党を説得する責任がある」と引用
【カジノIRジャパン・コメント】
-客観的。公明党幹部のIR推進法案の審議容認の姿勢の表明は、山口那津男・代表、井上義久・幹事長、漆原良夫・中央幹事会会長、石田祝稔・政調会長。明らかに与党トップ間の調整の結果であろう

IR推進法案成立に向けて最終局面に

10月3日、自民党三役(二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長)が会談し、IR推進法案の11月上旬の審議再開を目指す方針を確認した。月内に最終判断する。

その後、与党トップの調整が進む。10月6-11日にかけて、自民党の二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長、公明党の山口那津男・代表、井上義久・幹事長、漆原良夫・中央幹事会会長が発言。
公明党は、それぞれがIR推進法案の審議入りを容認する姿勢を表明。

IR推進法案は、官邸、与党(自民党、公明党)、野党のトップが関与し、判断する最終局面にある。
この最終局面において、民間のIR関係者には、IR推進法案の成立、IR早期実現を求める声を上げ、与党・IR議連の方針を後押しすることが期待される。

IR法整備に向けた状況整う~2016年の動き

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。

それから2年強、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。そして、国会、政府に対して、早期のIRの法整備を要望している。

政府は、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官が「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言し、IR検討を進める方針を明確とした。
続いて、2016年6月には「日本再興戦略2016」を閣議決定し、三年連続でIR検討を書き込んだ。

一方、自民党は、2016年6月、参議院選挙を前にした総合政策集2016 J-ファイルを公表、2014年版に続き、IR推進を書き込んだ。
その後、8月初の内閣改造、自民党役員人事においては、キーポストにIR議連、推進派が配置された。
自民党役員人事では、党三役である幹事長の二階俊博氏、総務会長の細田博之氏、政調会長の茂木敏充氏とも、それぞれIR推進の立場となった。

とくに、幹事長は、国会運営、法案審議の指揮を行うため(衆参両院の議院運営委員会、党内の国会対策委員会などを通じて)、IR推進法案の行方を大きく左右する。また、公明党との窓口も幹事長が担当する。
二階俊博・幹事長は、公明党とのパイプ、交渉力が強いとされる。

なお、谷垣禎一・前幹事長は、安倍首相のIR推進法案を進める考えに対立はしないものの、独自に慎重姿勢を見せていた。

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