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IR議連総会 誘致エリア配布資料~大阪府, 長崎県・佐世保市, 鳴門市 地方当事者の声を! 

2016-10-14

【国内ニュース】

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10月12日、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)総会が開催された。
IR議連の国会議員関係者、IR誘致に取り組む地方自治体、地方経済団体、そして、産業界から約300名が集結し、会場を埋め尽くした。

細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)は、今臨時国会でIR推進法案を成立させるべく、全力で与党、野党を説得することを誓った。
そのうえで、政府がIR推進法成立後に策定するIR実施法において、各省が連携し、経済効果を最大化し、同時にギャンブル依存症を含む懸念材料に適切な対策を整備すると強調した。

各地の誘致エリアの登壇者は、
・大阪府 松井一郎・知事
・北海道 辻泰弘・副知事
・長崎県 里見晋・副知事
・全国IR誘致団体協議会 森田金清・会長
・徳島県・鳴門IR健康保養リゾート誘致協議会 中西昭憲・会長

会場では、IR議連資料に加え、大阪府、長崎県・佐世保市、鳴門IR健康保養リゾート誘致協議会の資料がそれぞれ配布された。

各誘致エリアは、それぞれカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致が地域社会の維持・発展に不可欠であると考え、長年にわたってIRの経済効果、そして、カジノの負の側面(ギャンブル依存症など)とその対策を検討してきた。

IRは、誘致エリアの自治体の発議である。そして、自治体を後押しするのは、地域の人々である。
3エリアの配布資料には、地方の声が詰まっている。

大阪市、佐世保市、鳴門市:各広域ブロックを代表。単一施設として十分な事業性

大阪市、佐世保市、鳴門市は、それぞれ関西、九州、四国の広域ブロックを代表する誘致エリア。それぞれ単一施設として十分な事業性を有する。

IRの事業規模は、主として、日帰り圏内(移動2時間以内)の経済力を反映する。大阪市は、関西地区の経済力を後背に有する。佐世保市は、ハウステンボスの集客力、そして、福岡県の経済力を持つ。
鳴門市は、四国に加え、神戸淡路鳴門自動車道を通じ、兵庫県・関西の経済力にアクセスする(四国で唯一、関西とつながる入り口)。

それぞれ想定される事業規模は以下の通り。

・大阪市:IR事業者の年間売上高は5,545億円(物販売上等は事業者のみでテナント分は除く)
-関西経済同友会 関西MICE・IR推進委員会(2016年3月発表)

・佐世保市:IR事業者の年間売上高は624億円、税引き前利益は173億円
-西九州統合型リゾート研究会「九州・アジア統合型リゾート構想(案)」(2012年6月発表)

・鳴門市:IR事業者の年間売上高547億円、EBITDAは151億円
-キャピタル&イノベーション株式会社

IR議連総会・配布資料のダウンロード:
IR議連総会配布資料-大阪府
IR議連総会配布資料-長崎県・佐世保市
IR議連総会配布資料-徳島県・鳴門市

IR推進法案成立に向けて最終局面に

IR推進法案は、官邸、与党、野党のトップが関与する最終局面にある。

10月3日、自民党三役(二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長)が会談し、IR推進法案の11月上旬の審議再開を目指す方針を確認した。月内に最終判断する。

その後、与党ハイレベルの調整が進む。
10月12日までに、自民党では、二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長が、相次いで、今国会での成立を目指す考えを強調。
公明党では、やはり、10月12日までに、山口那津男・代表、井上義久・幹事長、漆原良夫・中央幹事会会長、石田祝稔・政調会長が、審議入り容認を表明。

今後の焦点の一つは、野党における調整。

民進党は、党内の意見が割れている。民進党は、参議院内閣委員会の委員長ポストを持ち、与野党対決の流れとなれば、法案成立をブロックする可能性もある。ただし、現時点では対応は不透明。
10月12日、民進党の蓮舫代表は、IR推進法案について、中立のスタンスを示した。
一方、同じ10月12日、IR議連総会では、民進党の玉木雄一郎・幹事長代理は、党を代表し、「民進党内に様々な意見があることは事実。ただし、今では多くの人がIRを理解している。ギャンブル依存症などさまざまな懸念に丁寧に対応し、党としてしっかりと前に進める」と発言。

10月12日、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)総会が開催された。IR議連の国会議員関係者、IR誘致に取り組む地方自治体、地方経済団体、そして、産業界から約300名が集結し、会場を埋め尽くした。
細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)は、今臨時国会でIR推進法案を成立させるべく、全力で与党、野党を説得することを誓った。
そのうえで、政府がIR推進法成立後に策定するIR実施法において、各省が連携し、経済効果を最大化し、同時にギャンブル依存症を含む懸念材料に適切な対策を整備すると強調した。

IR法整備に向けた状況整う~2016年の動き

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。

それから2年強、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。そして、国会、政府に対して、早期のIRの法整備を要望している。

政府は、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官が「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言し、IR検討を進める方針を明確とした。
続いて、2016年6月には「日本再興戦略2016」を閣議決定し、三年連続でIR検討を書き込んだ。

一方、自民党は、2016年6月、参議院選挙を前にした総合政策集2016 J-ファイルを公表、2014年版に続き、IR推進を書き込んだ。
その後、8月初の内閣改造、自民党役員人事においては、キーポストにIR議連、推進派が配置された。
自民党役員人事では、党三役である幹事長の二階俊博氏、総務会長の細田博之氏、政調会長の茂木敏充氏とも、それぞれIR推進の立場となった。

とくに、幹事長は、国会運営、法案審議の指揮を行うため(衆参両院の議院運営委員会、党内の国会対策委員会などを通じて)、IR推進法案の行方を大きく左右する。また、公明党との窓口も幹事長が担当する。
二階俊博・幹事長は、公明党とのパイプ、交渉力が強いとされる。

なお、谷垣禎一・前幹事長は、安倍首相のIR推進法案を進める考えに対立はしないものの、独自に慎重姿勢を見せていた。

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