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北海道:IR法整備の行方注視 苫小牧市や経済界、成立に期待=苫小牧民報社

2016-10-22

【国内ニュース】

10月21日、苫小牧民報社が、IR推進法案の成立を期待し、見守る苫小牧市、経済界の姿をレポート。

10月12日の超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)総会では、IR誘致を検討する複数の自治体の代表者が参加し、その期待を述べた。北海道からは、副知事、苫小牧市長、釧路市副市長が参加。

苫小牧市長である岩倉博文氏は、IR議連総会において、「人口減少時代をいかに生き残るかが地方の会だい。MICE・IRにチャレンジしたい」「官民一体の誘致推進の取り組み」「北海道ならではのIRを実現したい。苫小牧市の臨海、臨空を活かしたIR戦略を構築したい」と述べた。

市長に随行した苫小牧市のIR政策担当職員は「総会に多くの議員が集まり、すごい熱気を感じた。推進法案が通れば、具体的な動きが始まるので、今後の行方をしっかり注視したい」と話した。

レポートは、IR誘致反対の立場の市民団体「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会」の動きも紹介。署名簿を市に提出したほか、学習会も予定する。

北海道 苫小牧市のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致推進の取り組み

苫小牧市では、岩倉博文・市長がリーダーシップを担い、官民一体のIR誘致推進の取り組みが進展。

行政の取り組み:
岩倉博文・市長は、平成26年度以降、市政方針でIR誘致の取り組みを記述。市議会は、2015年5月に「総合開発特別委員会設置に関する決議」(統合型リゾートを含む)を議決した。
2014年度にIR調査・検討の関連事業費400万円を計上し、岩倉市長および市職員がシンガポールを視察。

続く、2015年6月、北海道苫小牧市は、カジノを含む統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果の報告書を発表。

苫小牧市による統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果:

IR施設規模:
投資額=1,000〜1,590億円
売上高=650〜1,130億円
IR利⽤者=223〜378万⼈/年

施設建設時:
経済波及効果=1,910〜3,030億円
(直接効果1,000〜1,590億円+一次生産誘発510〜820億円+二次生産誘発390〜620億円)
就業誘発⼈数=16,400〜26,100⼈

施設運営時:
経済波及効果=940〜1,620億円
(直接効果560〜970億円+一次生産誘発220〜370億円+二次生産誘発160〜280億円)
就業誘発⼈数=10,400〜18,000⼈

 
2016年度は関連予算の計上はないが、市民理解を得る出前講座を用意。IR推進法案の成立を見守る状況。

経済界の取り組み:
2015年8月、苫小牧商工会議所は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向け、「苫小牧統合型リゾート推進協議会」を設立。製造業や観光、建設、飲食業など多様な業種の約50社が会員となり、積極的な誘致活動を展開する方針。

同推進協の藤田博章会長(苫小牧商工会議所名誉会頭)は「IRは人口減少の影響をカバーする手段。苫小牧は空港に近く、港湾もあり、広い土地もあるという優位な条件がそろう。国内外のIR関連事業者の関心も高まっており、早期の法整備を望みたい」と今国会での法案成立を願う。

苫小牧統合型リゾート推進協議会の今後の行動プランは以下の通り。

(1)10月中をめどに、苫小牧が目指すべきIR構想(苫小牧版IR構想)を策定
-民間事業者有志が策定した北海道のIR構想、苫小牧市が実施した「苫小牧市統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」などを叩き台に、苫小牧統合型リゾート推進協議会としての実現すべきIR構想をまとめる
(2)IR構想を活用し、地域コミュニティの合意形成を促進
-説明会などを実施
(3)政府、国会議員などに早期のIR法整備、北海道・苫小牧市への誘致を働きかけ(要望・陳情活動)
-苫小牧市、および、可能であれば、オール北海道の体制へ
(4)国内外のIR事業者に北海道苫小牧市への関心を喚起

北海道におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)への取り組み

北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致の候補である。

2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開。そこでは、道庁は誘致を検討している自治体として、苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた。

2015年6月には、苫小牧市が「統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」の本報告を発表した。

2016年5月には釧路市が「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の結果を公表。

苫小牧市は、岩倉博文・市長のリーダーシップのもと、行政、経済界がIR誘致に取り組む。釧路市のけん引役は、阿寒湖温泉をはじめ道内各地で温泉リゾートを展開する鶴雅グループ代表である大西雅之氏(阿寒観光協会まちづくり推進機構の理事長)、留寿都村のけん引役は、ルスツリゾートを運営する加森観光の社長である加森公人氏である。

IR誘致には、強いリーダーシップが欠かせない。

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