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米国大手ニュースメディアCNBCが日本のIR推進法案の動きをカバー 海外の注目度高まる

2016-10-25

【国内ニュース】

10月24日、米国の大手ニュースメディアCNBCは、日本のIR推進法案の審議・成立の可能性、IR市場の展望をレポート。

CNBCは、識者のコメントを引用し、今臨時国会におけるIR推進法案の成立の可能性が極めて高いと伝えた。

背景は、自民党が衆参両院で単独過半数を確保、政府がインバウンド観光を成長戦略の核と位置づけた、そして、8月3日の自民党役員人事で党三役がIR推進の立場となった、など。
直近、自民党三役が今臨時国会においてIR推進法案を成立させる方針を確認したとした。

海外識者は、日本社会ではまだカジノを含む統合型リゾート(IR)の情報伝達が十分ではないが、その概念が浸透すれば、社会のIRへの支持は高まると予想。
伝えるべきポイントは、IR議連が意図するように(IR推進法案、IR実施法案の基本的な考え方)、IR設置数が少数限定(最大10カ所ほど)であり、IR施設がカジノ単独でなく、巨大なデスティネーション・エンタテインメント・コンプレックスであること、と指摘。

経済アナリストは、日本のIR市場の特徴についてコメント。
・日本のIR市場構造は、ラスベガス、マカオより、シンガポールと類似(少数の施設、政府の徹底した管理)
-シンガポールは、IR設置を契機に、ギャンブル依存症対策を導入し、状況をむしろ改善させた
・日本のIRは、収益において、マスが主体となる。VIP依存は乏しい
・関東、関西のIRのみで、シンガポールを大きく凌駕する市場規模を創出
・日本の潜在的なカジノ市場規模は4兆円(*)

(*)
海外の地域経済力とカジノ市場の対比、例えば「中国南部および香港の経済力:マカオのカジノ市場(2015年MOP230,840mn≒3兆円)」を、「日本の経済力:日本のカジノ市場」に適用すれば、日本の市場規模を約4兆円と試算できる。
しかし、実際には、日本では施設数が少数に制限され、アンダーサプライとなる方向(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」では最大10カ所)。ゆえに、施設供給量が市場規模を規定する構造となる見通し。
当社(カジノIRジャパン運営会社:キャピタル&イノベーション株式会社)では、日本のカジノ潜在市場を2兆円ほど(10カ所設置した場合)の規模と予想。

カジノIRジャパン解説:
これまでも、海外の新聞社、金融情報配信会社によるIR推進法案の動きのカバーはあったが、大手テレビメディアのレポートはほとんどなかった。

海外メディアのIR推進法案のカバレッジの傾向と特徴は、
・日本における記者数の少なさゆえ、レポートタイミングが日本のメディアよりやや遅れる
・主な情報ソースが、外資系オペレーター、外資の金融機関およびコンサルティングファームなどであり、彼らの意見が色濃く反映
・新産業勃興の可能性としてレポート。日本のメディアのようにギャンブルに対する価値観の主張を含まない
(カジノは、世界127ヵ国、OECD34ヵ国31ヵ国が合法化し、観光産業、地域創生に活用。海外では、レジャー産業のサブセクターの一つ)

IR推進法案成立に向けて最終局面に

IR推進法案は、官邸、与党、野党のトップが関与する最終局面にある。

10月3日、自民党三役(二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長)が会談し、IR推進法案の11月上旬の審議再開を目指す方針を確認した。月内に最終判断する。

その後、与党ハイレベルの調整が進む。
10月12日までに、自民党では、二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長が、相次いで、今国会での成立を目指す考えを強調。
公明党では、やはり、10月12日までに、山口那津男・代表、井上義久・幹事長、漆原良夫・中央幹事会会長、石田祝稔・政調会長が、審議入り容認を表明。

今後の焦点の一つは、野党における調整。

民進党は、党内の意見が割れている。民進党は、参議院内閣委員会の委員長ポストを持ち、与野党対決の流れとなれば、法案成立をブロックする可能性もある。ただし、現時点では対応は不透明。
10月12日、民進党の蓮舫代表は、IR推進法案について、中立のスタンスを示した。
一方、同じ10月12日、IR議連総会では、民進党の玉木雄一郎・幹事長代理は、党を代表し、「民進党内に様々な意見があることは事実。ただし、今では多くの人がIRを理解している。ギャンブル依存症などさまざまな懸念に丁寧に対応し、党としてしっかりと前に進める」と発言。

10月12日、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)総会が開催された。IR議連の国会議員関係者、IR誘致に取り組む地方自治体、地方経済団体、そして、産業界から約300名が集結し、会場を埋め尽くした。
細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)は、今臨時国会でIR推進法案を成立させるべく、全力で与党、野党を説得することを誓った。
そのうえで、政府がIR推進法成立後に策定するIR実施法において、各省が連携し、経済効果を最大化し、同時にギャンブル依存症を含む懸念材料に適切な対策を整備すると強調した。

IR法整備に向けた状況整う~2016年の動き

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。

それから2年強、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。そして、国会、政府に対して、早期のIRの法整備を要望している。

政府は、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官が「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言し、IR検討を進める方針を明確とした。
続いて、2016年6月には「日本再興戦略2016」を閣議決定し、三年連続でIR検討を書き込んだ。

一方、自民党は、2016年6月、参議院選挙を前にした総合政策集2016 J-ファイルを公表、2014年版に続き、IR推進を書き込んだ。
その後、8月初の内閣改造、自民党役員人事においては、キーポストにIR議連、推進派が配置された。
自民党役員人事では、党三役である幹事長の二階俊博氏、総務会長の細田博之氏、政調会長の茂木敏充氏とも、それぞれIR推進の立場となった。

とくに、幹事長は、国会運営、法案審議の指揮を行うため(衆参両院の議院運営委員会、党内の国会対策委員会などを通じて)、IR推進法案の行方を大きく左右する。また、公明党との窓口も幹事長が担当する。
二階俊博・幹事長は、公明党とのパイプ、交渉力が強いとされる。

なお、谷垣禎一・前幹事長は、安倍首相のIR推進法案を進める考えに対立はしないものの、独自に慎重姿勢を見せていた。

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