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大阪市:南海鉄道・山中諄会長 行政連携とIR(カジノを含む統合型リゾート)進める=産経新聞

2016-10-27

【国内ニュース】

10月26日、産経新聞は、南海電気鉄道の山中諄会長のインタビューを掲載。
南海電気鉄道は、関西国際空港から大阪市の中心部へのアクセスを担う。山中諄会長は、関西経済同友会で代表幹事を務めた経験を持つ。

南海電気鉄道は、2015年にも大阪市のIRへの誘致、事業への参入意欲を表明。施設へのアクセスのみならず、事業体へのエクイティ参画も検討。

2015年7月3日
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2015年4月28日
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今回のインタビューのポイントは、
・夢洲は、2025年の誘致を推進する万国博覧会の跡地活用を含め、永続的に発展させていくことが必要
・万博と土地を共用できるカジノを含む統合型リゾート(IR)に力を入れていくべき
・IRは、カジノだけではなく、1万人収容の会議場、家族で楽しめるシアター(劇場)があって、地域が活性化する
・最近のインバウンド(訪日観光客)の拡大は、突然のブームではなく、関空の開港から20年間官民を挙げて取り組んできた結果
・現在、インバウンドは『爆買い』から『目的を持った来訪』に変化。滞在型観光の推進において、関西では歴史遺産以外の観光資源開発を考える必要

大阪市夢洲の開発方針

大阪市此花区夢洲-画像
(出所)大阪市HP

夢洲は、大阪市が埋め立て中の人工島であり、完成後には全体で390haとなる。現在は先行開発地区として、140haが造成済みで、コンテナターミナルなどに利用されている。

大阪府・市は、先行開発地区の一部、および、将来開発地区において、カジノを含む統合型リゾート(IR)および万国博覧会(万博)を展開する方針。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の第一期は、北側70ha(将来開発地区+先行開発地区)、2023年開業を目指す。
万博終了後には、合計260haがIRの開発に供される。

万国博覧会(万博)は、中央部100haで、2025年の開催を目指す。主として、埋め立て未完了の地区、西側の廃棄物埋め立て地の一部を活用。

埋め立て未完了の地区については、作業前倒しが必要(完了予定を当初2032年度以降から2022年度に)。

松井知事は、西側の廃棄物埋め立て地におけるメガソーラー(住友商事などが運用)に移設を要望する意向を持つ。

鉄道アクセスについては、当面は、地下鉄中央線のコスモスクエア駅から夢洲への延伸にとどめる。ただし、将来的にはJR桜島線の延伸は不可欠との考え。

なお、2014年9月にIR立地準備会議「夢洲への鉄道アクセスの技術的検討の報告」において三つの鉄道アクセス案が示された。
①JR桜島線の延伸(工事延長6km、概算整備費1700億円)
②中之島新線を西九条経由で新桜島まで延伸。新桜島から夢洲までを北港テクノポート線でつなぐ(工事延長11km、概算整備費3500億円)
③地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲に延伸(工事延長3km、概算整備費540億円)

ちなみに、5月26日に大阪市経済戦略局が公表した「夢洲における国際観光拠点形成に向けた民間事業者からの事業アイデアを募集」においては、IR関連事業者などに対して、今後開発が可能となる最大約200haを対象とした開発コンセプト、内容(導入機能・施設など)、範囲、スケジュール、インフラ関係、投資・収支計画などを求めている。

大阪府市、関西経済三団体のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の機運高まる

関西は、行政、経済界が、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。
大阪府市は、夢洲にIRと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。

2015年11月22日のダブル選(大阪府知事選、大阪市長選)の大阪維新の会の完勝後、政治のリーダーシップのもと、関西経済三団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)のIR誘致の機運は高まってきた。
大阪維新の会(おおさか維新の会)は、2014年12月の衆議院選、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選、2016年7月の参議院選において、IR法整備、大阪への誘致を公約とした。松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が積極的にIR実現、誘致に関わる。

5月、大阪市経済戦略局は「夢洲における国際観光拠点形成に向けた事業アイデアを募集」を発表し、作業を進めている。IR関連事業者からの活発な提案を求める。
2015年2月、大阪府・市、経済三団体(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所)で構成する夢洲まちづくり構想検討会は、「夢洲まちづくり構想(案)~中間とりまとめ~」を作成した。現在の作業は「夢洲まちづくり構想(素案)」に仕上げていくプロセスである。

一方、経済界では、関西経済3団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)が、大阪市へのIR誘致の機運を高めている。
関西経済同友会、関西経済連合会は、明確にIR誘致を推進するスタンス。大阪商工会議所は、以前は一部に慎重意見があったが、ここにきてIR誘致サポートの姿勢が強まっている。

関西経済同友会は、トップである代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた。
2016年3月2日、関西経済同友会の関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一氏、新関西国際空港 取締役会長)は「大阪・関西IRの経済効果の試算について~夢洲開発に関する調査費を有効活用し、IR誘致に向けた準備促進を」を公表。

関西経済連合会は、2015年にIR誘致のスタンスを表明。2015年2月、関西経済連合会は、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込んだ。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた。
森詳介会長(関西電力相談役)は、10月、夢洲への2025年の万国博覧会(万博)の誘致について、「統合型リゾート(IR)も含めて、湾岸地区全体の開発計画を策定して、計画に沿った形で開催しないといけない」と述べた。
関西経済連合会は、大手企業を会員とし、全体一致を原則とする。個人を会員とする関西経済同友会に対して、関西経済連合会はやや慎重な姿勢であったが、大阪府・市、関西経済同友会などとのコミュニケーションを通じて、IRへの検討を深めてきた。

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