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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–10月第4週 横浜港運協会が山下ふ頭再開発事業主導の意向②

2016-10-29

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

10月24日 神奈川新聞「山下ふ頭再開発 倉庫の移転交渉着々 横浜市-IR問わず計画通り」
10月26日 各紙「横浜港運協会 山下ふ頭再開発事業 自ら事業主体として参画」

10月24日、神奈川新聞が山下ふ頭の倉庫移転、今後の開発の動きを総括。
現在、横浜市は、倉庫移転作業を推進中で、交渉は順調。横浜市は、山下ふ頭に「ハーバーリゾートの形成」を将来像とする。山下ふ頭47haのうち、第一期13haを2020年に、残り全体を2025年以降に完成させる計画。横浜市は「IRは前提ではない」とするが、IR推進法案成立した場合、IR誘致の動きが予想される状況。

既報の通り、10月25日、横浜港運協会(藤木幸夫・会長)は、記者会見を開催し、同協会としての山下ふ頭再開発計画の構想を発表。それを受けて、26日には各紙がその様子をレポートした。

構想のポイントは、
・先端技術を取り入れたリゾート
・カジノを含む統合リゾート(IR)、移動手段や警備などに車の自動運転やドローンなどの技術活用を検討
・一期、二期にわけず、一体的開発。2020年五輪に合わせた調整をしない
・横浜港運協会(港湾人)が事業主体となり、外部事業者(鉄道会社、不動産デベ、海外カジノオペレーターなど)とコンソーシアム(企業連合)を形成
・再開発後の港湾関連業者の新規事業として、自動運転技術を使った無人の循環バスやタクシーのほか、ドローンを活用した警備などを検討

横浜港運協会は、活発に対外発表、アピールを展開。
背景は、1)2017年春から山下ふ頭再開発の計画策定が本格化、2)臨時国会におけるIR推進法案の成立可能性の高まり、などであろう。

9月28日、横浜港運協会は、山下ふ頭再開発について、第三者に委ねず、自らがリードする方針を発表。再開発の進め方について、横浜市が想定する公募・委員会方式でのプロジェクト選定・推進に疑問を呈した。
横浜港運協会は、2017年春までに自らのの山下ふ頭再開発事業の具体案をまとめ、横浜市に働きかける予定とした。

10月20日、横浜港運協会は、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表。ただし、外部事業者とのコンソーシアムは検討する姿勢。
開発事業推進の理念は、1)横浜港全体の活性化、新規事業を創出による市財政への寄与、2)港湾人(関係者)の雇用・権益の創出、3)港湾人が開発主体となり、市長・議会・当局と協力、など。
横浜港運協会は、自ら(港湾人)を「臨海部開発・運営事業のプロ集団」を定義。大桟橋の指定管理業務、ホテル経営、イベント事業などの実績をアピールした。

横浜市-カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた動き

横浜市は、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はないものの、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。

横浜市政策局は、2016年10月、「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託(その3)」の公募型指名競争入札を実施。業務内容は、IRの活用、公民連携手法、MICEの事例調査。2014年度以降、三年連続の発注である。

一方、経済界では、4月に横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会(約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置。
作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画(第一期)の策定作業が本格化する。早期のIR推進法の成立が期待される。

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