IR推進法案の成立機運高まり、海外事業者がPR再活性化 – MGM Resorts ～日本産業界も声を！

2016-11-01

【海外ニュース】

ここにきて、臨時国会におけるＩＲ推進法案の成立機運の高まり、関連イベント開催などを背景に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）海外オペレーターの来日が相次ぐ。

来日した海外オペレーターは、ＰＲ会社、ロビーイング会社、金融機関などのサポートを受け、メディアを通じ日本への参入意欲をアピールし、中央および大都市ＩＲ誘致エリアの政治・行政・関連企業への訪問を行う。
ＩＲ推進法案の成立機運が高まるたびに、繰り返される恒例の行事である。

10月31日、MGM Reosrts InternationalのCEOであるJames Murren氏（ジェームス・ムーレン氏）がロイターのインタビューに対応。発言のポイントは、

・ＩＲ推進法案が臨時国会で成立すれば、2022-2023年にも日本でＩＲが開業可能
・MGM Reosrts Internationalは、大都市部のＩＲにフォーカス（地方部よりも）
・大都市部のＩＲの投資規模は5,000億円～1兆円を想定
・MGM単体でも全額を確保できるが、運営では日本企業との提携（パートナーシップ）が重要。日本企業との事業、資本面での提携に前向きな姿勢
・提携企業の候補は、航空会社、建設会社、旅行代理店、コンテンツ会社、金融機関など幅広い分野に及ぶ
・グループのREIT会社MGM Growth Propertiesに日本のＩＲ施設（ハード）を売却する可能性

カジノＩＲジャパン・オピニオン
日本は、ＩＲにおいては、世界で最後に残された大市場であり、大きな収益が約束された市場（大きな商圏に少数施設）である。海外オペレーターは、日本の取り組みに高いプライオリティを置く。

MGM Reosrts Internationalのスタンスは、従来と同じ。
自らが主体となり、日本企業群とＩＲ事業会社（コンソーシアム）を設立し、大都市部ＩＲを実現したい考え。
その際、MGM Reosrts Internationalは、自らがＩＲ事業会社を連結子会社とする意向であり、日本企業群をマイノリティ株主とする想定。
日本企業群とコンソーシアムを組む目的は、１）自治体が実施する事業者選定を勝つ、２）日本産業界の反発を回避、３）日本企業の資金拠出、など。

一方、カジノＩＲジャパンでは、日本のＩＲは日本産業界、とくに誘致エリアの経済界が主導すべきであると考えている。それは経済的に十分に可能である。

日本産業界は、ＩＲ事業を自ら実現すべく声を出すべきである。それは、政治におけるＩＲ推進法案の成立の動きを強くサポートすることになろう。

日本産業界、誘致エリアの経済界がＩＲ開発を主導すべき理由

・ＩＲは設置エリアの都市開発・街づくりの核。誘致エリアの経済界が責任を持ち、そのビジョンを実現すべき

・日本の制度は、大都市部、地方部のＩＲとも大きな収益性を約束。自国産業界の育成を目的とする制度（各ＩＲは広域商圏を寡占）
－アジアパシフィック主要国と同様に、大きな商圏に対して少数施設に管理

・実際、アジアパシフィックでは、ほぼすべての国で自国資本がＩＲ開発運営をリード
－都市国家であるシンガポールが唯一の例外

・事業者選定を受ければ、その事実が、将来のキャッシュフローを約束し、事業者の資金調達力に直結。日本企業主体のＩＲ事業会社も十分な資金調達力
－投資・収益規模、資金調達力は、寡占する商圏の大きさが規定。

・資金調達力は、開発・運営に必要なリソースの獲得を可能とする
－日本の商業不動産開発のノウハウは世界的に高い水準
－カジノ部分のノウハウは、コモディティ（標準化・流動化）。資金で容易に海外から調達可能　（人材、チーム、各種サービス会社）

・事業者選定までが事業成功の成否をほぼ決定

・事業者選定は自治体が実施。選定を勝ち抜く最大の力は「地域社会の信頼」

・ＩＲ誘致活動を展開し、「地域社会の信頼」を持つ地域経済界こそＩＲ事業の立役者