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北海道 釧路市:濱屋・釧路商議所副会頭「IRは間違いなく地方経済の起爆剤。広く同意得たい」

2016-11-02

【国内ニュース】

11月1日、釧路市の経済界でIR誘致に取り組む濱屋宏隆氏(東部開発株式会社 代表取締役社長)が釧路商工会議所・副会頭に就任。濱屋氏は商工会議所青年部時代から7~8年、IR誘致に取り組んできた。

濱屋氏は、就任に際して、「カジノを含む統合型リゾート(IR)は間違いなく地方経済の起爆剤となり、質の高い雇用を生み、観光振興につながる」「デメリットと言われる治安、青少年育成、ギャンブル依存症は仕組み作りによって、ゼロか最小化できる。場合によっては負の面をなくす取り組みを紹介する配布物を全戸に配るなどして、幅広く市民の同意を得るようにしたい」と抱負を語った。

北海道 釧路市のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致推進の取り組み

北海道釧路市には、観光の起爆剤として、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致構想がある。

2005年に釧路商工会議所青年部が構想を打ち出し、2011年には共産党以外の6会派11議員が議連を設立。2016年5月には、釧路市は「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の結果を公表。

釧路市のIR誘致のけん引役は、阿寒湖温泉をはじめ道内各地で温泉リゾートを展開する鶴雅グループ代表であり、NPO法人「阿寒観光協会まちづくり推進機構」の理事長である大西雅之氏である。
なお、大西氏は、2015年12月、首相官邸の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 ワーキンググループ」における施策提言に、地方へのIR導入を盛り込んだ。IRを活用し、疲弊した地域経済に国内外から投資を呼び込み、税投入なく国際観光による自立した地域経済を実現すべきとの考え。

北海道釧路市「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の概要:
北海道釧路市は、2016年5月に「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の結果を公表。同調査は2015年度に市があずさ監査法人に委託し、立地、経済波及効果などの分析を含む。

蝦名大也市長が言及した調査のポイントは、
・建設候補地の候補は、国設阿寒湖畔スキー場周辺、阿寒ビューホテル跡地周辺、阿寒湖岸地域、など
・第一候補は、国設阿寒湖畔スキー場周辺。今後、各地の可能性を探る
・国設阿寒湖畔スキー場周辺の良い点は「大自然に囲まれた非日常的な空間を創出できる」「青少年への悪影響も少ない」など
・国設阿寒湖畔スキー場周辺の課題は、スキー場は国立公園内にあり、IR建設には規制緩和が必要
・国設阿寒湖畔スキー場周辺に誘致した場合の経済波及効果は最大1,950億円
・市は、第一候補の国設阿寒湖畔スキー場周辺を検討
・今まで大事にしてきた自然やアイヌ文化を生かす施設整備を目指す

釧路市は、IRに関する国の動向を注視しながら、阿寒湖温泉地区への統合型リゾート(IR)の実現に向けた取り組みを進めていく考え。

北海道におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)への取り組み

北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致の候補である。

2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開。そこでは、道庁は誘致を検討している自治体として、苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた。

2015年6月には、苫小牧市が「統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」の本報告を発表した。

2016年5月には釧路市が「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の結果を公表。

苫小牧市は、岩倉博文・市長のリーダーシップのもと、行政、経済界がIR誘致に取り組む。釧路市のけん引役は、阿寒湖温泉をはじめ道内各地で温泉リゾートを展開する鶴雅グループ代表である大西雅之氏(阿寒観光協会まちづくり推進機構の理事長)、留寿都村のけん引役は、ルスツリゾートを運営する加森観光の社長である加森公人氏である。

IR誘致には、強いリーダーシップが欠かせない。

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