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IR*ゲーミング学会総会 産官学, 各地当事者400名集結~臨時国会のIR推進法成立を!

2016-11-03

【国内ニュース】

11月2日、都内にてIR*ゲーミング学会 第13回 学術大会・総会が開催された。

産官学、そして各地のIR誘致の当事者が約400名が集結。それぞれがIRの早期実現、臨時国会におけるIR推進法案の確実な成立を目指す方針を確認。

プログラムでは、まず、海外識者が日本におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)の経済効果とあるべき姿、そして、ギャンブル依存症対策のあるべき姿と効果を説明。

Jan Jones Blackhurst氏は、既存ギャンブルが普及している市場においては、十分に規制管理されたIR導入、そして適切なギャンブル依存症対策の導入を機に、ギャンブル依存症の状況が改善するとした。
日本では、主にパチンコがギャンブル依存症の原因であるが、適切な対策が存在しない現状を指摘。早期に、カジノを含む統合型リゾート(IR)を実現し、IRから財源を確保し、既存ギャンブルも含めた包括的なギャンブル依存症対策を導入すべきとした。

続いて、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)のメンバーである国会議員が登壇。日本の成長戦略にとってのIRの必要性、ギャンブル依存症対策を導入するうえでのIRの必要性、そして、今臨時国会におけるIR推進法案の成立を確実とする考えを強調した。
直前11月1日には、与党の幹事長、国会対策委員長、そして、菅義偉・内閣官房長官らが、11月9日のIR推進法案の審議入りを決定した経緯がある。

懇親会では、自民党、公明党、民進党のIR議連の幹部に加え、経済界代表として御手洗冨士夫氏(日本経済団体連合会・名誉会長、キヤノン株式会社・元社長)、全国IR誘致協議会加盟の全国各地の誘致団体の代表が登壇。
それぞれ、臨時国会におけるIR推進法案の成立に全力で取り組み、そして、大都市部のみならず、地方部へのIR設置を求めた。

IR*ゲーミング学会 第13回 学術大会・総会 プログラム

講演1:Integrated Resorts Developing a Japanese Natural Resource
    Eugene Christiansen
    Chairman, Christiansen Capital Advisors LLC

講演2:Problem Gambling …. How things are managed in US?
    Jan Jones Blackhurst
    EVP Government Relations & Corporate Responsibility Caesars Entertainment
    元米国ラスベガス市市長

発 表:海外カジノオペレーター各社によるプレゼンテーション

講演3:日本の成長戦略における観光の果たす役割
    萩生田 光一 内閣官房副長官/国際観光産業振興議員連盟副会長

座 談:IR法案の行方と国際観光産業振興議員連盟の今後の展開
    岩屋 毅 自由民主党/国際観光産業振興議員連盟幹事長
    遠山 清彦 公明党/国際観光産業振興議員連盟副幹事長
    玉木 雄一郎 民進党/国際観光産業振興議員連盟副会長
    馬場 伸幸 日本維新の会/国際観光産業振興議員連盟副会長

 
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ゲストスピーチ:Eugene Christiansen
        Chairman, Christiansen Capital Advisors LLC
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ゲストスピーチ:Jan Jones Blackhurst
Government Relations & Corporate Responsibility, Caesars Entertainment
        (元米国ラスベガス市市長)
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座談:IR法案の行方と国際観光産業振興議員連盟の今後の展開

IR推進法案成立に向けた最終局面-与野党トップが関与-

IR推進法案は、官邸、与党、野党のトップが関与し、審議、成立に向かう最終局面にある。
11月1日、与党の幹事長、国会対策委員長、そして、菅義偉・内閣官房長官らが、11月9日のIR推進法案の審議入りを決定

最近の流れを振り返ると、10月3日、自民党三役(二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長)が会談し、IR推進法案の11月上旬の審議再開を目指す方針を確認。

その後、与党ハイレベルの調整が進んだ。
10月12日までに、自民党では、二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長が、相次いで、今国会での成立を目指す考えを強調。
公明党では、やはり、10月12日までに、山口那津男・代表、井上義久・幹事長、漆原良夫・中央幹事会会長、石田祝稔・政調会長が、審議入り容認を表明。

今後の焦点の一つは、野党における調整。

民進党は、党内の意見が割れている。民進党は、参議院内閣委員会の委員長ポストを持ち、与野党対決の流れとなれば、法案成立をブロックする可能性もある。ただし、現時点では対応は不透明。
10月12日、民進党の蓮舫代表は、IR推進法案について、中立のスタンスを示した。
一方、同じ10月12日、IR議連総会では、民進党の玉木雄一郎・幹事長代理は、党を代表し、「民進党内に様々な意見があることは事実。ただし、今では多くの人がIRを理解している。ギャンブル依存症などさまざまな懸念に丁寧に対応し、党としてしっかりと前に進める」と発言。

IR法整備に向けた状況整う~2016年の動き

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。

それから2年強、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。そして、国会、政府に対して、早期のIRの法整備を要望している。

政府は、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官が「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言し、IR検討を進める方針を明確とした。
続いて、2016年6月には「日本再興戦略2016」を閣議決定し、三年連続でIR検討を書き込んだ。

一方、自民党は、2016年6月、参議院選挙を前にした総合政策集2016 J-ファイルを公表、2014年版に続き、IR推進を書き込んだ。
その後、8月初の内閣改造、自民党役員人事においては、キーポストにIR議連、推進派が配置された。
自民党役員人事では、党三役である幹事長の二階俊博氏、総務会長の細田博之氏、政調会長の茂木敏充氏とも、それぞれIR推進の立場となった。

とくに、幹事長は、国会運営、法案審議の指揮を行うため(衆参両院の議院運営委員会、党内の国会対策委員会などを通じて)、IR推進法案の行方を大きく左右する。また、公明党との窓口も幹事長が担当する。
二階俊博・幹事長は、公明党とのパイプ、交渉力が強いとされる。

なお、谷垣禎一・前幹事長は、安倍首相のIR推進法案を進める考えに対立はしないものの、独自に慎重姿勢を見せていた。

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