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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第1週 大阪市・関西経済同友会、横浜商工会議所・会頭

2016-11-05

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

関西経済同友会
10月31日 代表幹事・定例記者会見「万博、IR誘致-IRが第一。IR開発を前提に万博誘致を議論すべき」
11月 1日 発表 関西MICE・IR推進委員会 提言「4分科会提言~募集要項に盛り込むべき事項」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」
11月 2日 提言「平成29年度予算・税制改正大綱に望む~成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを~」

11月1週には、関西経済同友会が三日連続で、記者会見、政策提言・発表を行った。
まず、31日に両代表幹事である蔭山秀一氏(三井住友銀行副会長)、鈴木博之氏(丸一鋼管会長)が記者会見し、「IRを第一に考えている」と述べ、IR開発を前提に万博開催を議論すべきとの考えを示した。
万博の費用負担を巡っては、会場建設費1,200-1,300億円について、国、府市、経済界が三分の一ずつ負担する想定がある。経済界には「IR事業への投資を万博負担分にカウントしてほしい」との思惑もある。

1日には、 関西MICE・IR推進委員会がIRについての提言発表。大阪府市への要望を示した。
・大阪ベイエリア開発のグランドデザイン、全体構想の早急な策定
・大阪府・大阪市がIR事業者を選定する際のガイドライン『募集要項』に盛り込むべき事項
・日本で採用すべきギャンブル依存症対策

2日には2017年度予算と税制改正についての政府への提言を発表。経済成長についての具体的な政策提言には、三年連続でIR実現が協調された。

大阪府市、関西経済三団体のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の機運高まる

関西は、行政、経済界が、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。
大阪府市は、夢洲にIRと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。

2015年11月22日のダブル選(大阪府知事選、大阪市長選)の大阪維新の会の完勝後、政治のリーダーシップのもと、関西経済三団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)のIR誘致の機運は高まってきた。
大阪維新の会(おおさか維新の会)は、2014年12月の衆議院選、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選、2016年7月の参議院選において、IR法整備、大阪への誘致を公約とした。松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が積極的にIR実現、誘致に関わる。

5月、大阪市経済戦略局は「夢洲における国際観光拠点形成に向けた事業アイデアを募集」を発表し、作業を進めている。IR関連事業者からの活発な提案を求める。
2015年2月、大阪府・市、経済三団体(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所)で構成する夢洲まちづくり構想検討会は、「夢洲まちづくり構想(案)~中間とりまとめ~」を作成した。現在の作業は「夢洲まちづくり構想(素案)」に仕上げていくプロセスである。

一方、経済界では、関西経済3団体(関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)が、大阪市へのIR誘致の機運を高めている。
関西経済同友会、関西経済連合会は、明確にIR誘致を推進するスタンス。大阪商工会議所は、以前は一部に慎重意見があったが、ここにきてIR誘致サポートの姿勢が強まっている。

関西経済同友会は、トップである代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた。
11月1日、関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一 大阪国際会議場 取締役社長)は「4分科会提言~『募集要項』に盛り込むべき事項~」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」を発表。
11月2日、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む~成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを~」を発表。2014年以来、三年連続でカジノを含む統合型リゾート(IR)の実現を提言。

関西経済連合会は、2015年にIR誘致のスタンスを表明。2015年2月、関西経済連合会は、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込んだ。2016年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた。
11月8日、森詳介会長(関西電力相談役)は定例記者会見において、万博とIRをセットとし、早期のIR推進法案の成立を要望。
関西経済連合会は、大手企業を会員とし、全体一致を原則とする。個人を会員とする関西経済同友会に対して、関西経済連合会はやや慎重な姿勢であったが、大阪府・市、関西経済同友会などとのコミュニケーションを通じて、IRへの検討を深めてきた。

大阪市夢洲の開発方針

大阪市此花区夢洲-画像
(出所)大阪市HP

夢洲は、大阪市が埋め立て中の人工島であり、完成後には全体で390haとなる。現在は先行開発地区として、140haが造成済みで、コンテナターミナルなどに利用されている。

大阪府・市は、先行開発地区の一部、および、将来開発地区において、カジノを含む統合型リゾート(IR)および万国博覧会(万博)を展開する方針。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の第一期は、北側70ha(将来開発地区+先行開発地区)、2023年開業を目指す。
万博終了後には、合計260haがIRの開発に供される。

万国博覧会(万博)は、中央部100haで、2025年の開催を目指す。主として、埋め立て未完了の地区、西側の廃棄物埋め立て地の一部を活用。

埋め立て未完了の地区については、作業前倒しが必要(完了予定を当初2032年度以降から2022年度に)。

松井知事は、西側の廃棄物埋め立て地におけるメガソーラー(住友商事などが運用)に移設を要望する意向を持つ。

鉄道アクセスについては、当面は、地下鉄中央線のコスモスクエア駅から夢洲への延伸にとどめる。ただし、将来的にはJR桜島線の延伸は不可欠との考え。

なお、2014年9月にIR立地準備会議「夢洲への鉄道アクセスの技術的検討の報告」において三つの鉄道アクセス案が示された。
①JR桜島線の延伸(工事延長6km、概算整備費1700億円)
②中之島新線を西九条経由で新桜島まで延伸。新桜島から夢洲までを北港テクノポート線でつなぐ(工事延長11km、概算整備費3500億円)
③地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲に延伸(工事延長3km、概算整備費540億円)

ちなみに、5月26日に大阪市経済戦略局が公表した「夢洲における国際観光拠点形成に向けた民間事業者からの事業アイデアを募集」においては、IR関連事業者などに対して、今後開発が可能となる最大約200haを対象とした開発コンセプト、内容(導入機能・施設など)、範囲、スケジュール、インフラ関係、投資・収支計画などを求めている。

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11月2日 神奈川新聞「トップに聞く=横浜商工会議所 上野孝会頭 滞在型の集客に活路」

横浜商工会議所の会頭に上野孝氏が就任し、一年が経過した。ポイントは、
・内需の拡大が見込めないなか、インバウンド観光の重要性は増す
・横浜市は、ゴールデンルートに入らず、十分にインバウンドの恩恵を享受できていない
・滞在型、県内周遊型の観光プログラム、リピーター開拓の魅力づくりが必要
・IR、ドーム球場は、横浜経済の起爆剤として大事な取り組み
・IRについては、研究会を設置し、国会の法整備がなされた際に、即座に商工会議所の考え方を明確とする
・IRは、横浜経済の生きる道である滞在型集客の象徴となる

横浜市-カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた動き

横浜市は、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はないものの、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。

横浜市政策局は、2016年10月、「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託(その3)」の公募型指名競争入札を実施。業務内容は、IRの活用、公民連携手法、MICEの事例調査。2014年度以降、三年連続の発注である。

一方、経済界では、4月に横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会(約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置。
作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画(第一期)の策定作業が本格化する。早期のIR推進法の成立が期待される。

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