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IR推進法案の成立機運高まり、海外事業者がPR再活性化 – Hardrock ~日本産業界も声を!

2016-11-08

【海外ニュース】

ここにきて、臨時国会におけるIR推進法案の成立機運の高まり、関連イベント開催などを背景に、カジノを含む統合型リゾート(IR)海外オペレーターの来日が相次ぐ。

来日した海外オペレーターは、PR会社、ロビーイング会社、金融機関などのサポートを受け、メディアを通じ日本への参入意欲をアピールし、中央および大都市IR誘致エリアの政治・行政・関連企業への訪問を行う。
IR推進法案の成立機運が高まるたびに、繰り返される恒例の行事である。

11月2日、Hardrock Internationalのハミッシュ・ドッズ社長兼最高経営責任者(CEO)がブルームバーグのインタビューに対応。

Hardrock Internationalは、米国フロリダ州のインディアン部族のSeminole HR Holdingsの完全子会社(2006年に買収)。
現在、世界に、直営、ライセンス、フランチャイズなどを通し、168のカフェ、23のホテル、11のカジノを運営。年間売上高45億ドルの半分以上がカジノ事業。
日本では、東京(六本木)、大阪、福岡などにハードロックカフェがある(運営会社WDI)。

発言のポイントは
・日本でのカジノ事業参入を検討
・日本市場は1兆円を超える。日本人と訪日客がともにカジノの顧客になる
・日本企業とパートナーシップを組みたい。リード役でも、そうでなくてもOK
・具体的な場所や投資金額については言及せず
・まだ事業化の流れは見えない

カジノIRジャパン・オピニオン
日本は、IRにおいては、世界で最後に残された大市場であり、大きな収益が約束された市場(大きな商圏に少数施設)である。海外オペレーターは、日本の取り組みに高いプライオリティを置く。

一部の大手海外オペレーターは、日本のIR事業会社(コンソーシアム)のリード役(最大株主、マジョリティ)の確保を狙う。逆に、Hardrock Internationalのように、大手海外オペレーターとの差別化を狙い、マイノリティ・パートナーを許容する発言も見られる。

カジノIRジャパンでは、日本のIRは日本産業界、とくに誘致エリアの経済界が主導すべきであると考えている。それは経済的に十分に可能である。

日本産業界は、IR事業を自ら実現すべく声を出すべきである。それは、政治におけるIR推進法案の成立の動きを強くサポートすることになろう。

日本産業界、誘致エリアの経済界がIR開発を主導すべき理由

・IRは設置エリアの都市開発・街づくりの核。誘致エリアの経済界が責任を持ち、そのビジョンを実現すべき

・日本の制度は、大都市部、地方部のIRとも大きな収益性を約束。自国産業界の育成を目的とする制度(各IRは広域商圏を寡占)
-アジアパシフィック主要国と同様に、大きな商圏に対して少数施設に管理

・実際、アジアパシフィックでは、ほぼすべての国で自国資本がIR開発運営をリード
-都市国家であるシンガポールが唯一の例外

・事業者選定を受ければ、その事実が、将来のキャッシュフローを約束し、事業者の資金調達力に直結。日本企業主体のIR事業会社も十分な資金調達力
-投資・収益規模、資金調達力は、寡占する商圏の大きさが規定。

・資金調達力は、開発・運営に必要なリソースの獲得を可能とする
-日本の商業不動産開発のノウハウは世界的に高い水準
-カジノ部分のノウハウは、コモディティ(標準化・流動化)。資金で容易に海外から調達可能 (人材、チーム、各種サービス会社)

・事業者選定までが事業成功の成否をほぼ決定

・事業者選定は自治体が実施。選定を勝ち抜く最大の力は「地域社会の信頼」

・IR誘致活動を展開し、「地域社会の信頼」を持つ地域経済界こそIR事業の立役者

 

<海外主要オペレーターの会社情報、株価>

「IR関連企業&株価」の「海外主要オペレーター」を参照ください。
「海外主要オペレーター」

カジノIRジャパン

該当記事

米ハードロック社長:日本でカジノ参入を検討、音楽カフェに続き
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ブルームバーグ

Hard Rock Joins Race for Japan Casino, Plans ‘Major Investment’
記事へのリンク

Bloomberg


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