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鳥畑与一氏「巨大カジノで日本経済は本当に良くなるのか?」 カジノIRジャパンの見解

2016-11-08

【国内ニュース】

11月7日、YOMIURI ONLINE(読売新聞)は、静岡大学人文社会科学部教授 鳥畑与一氏「巨大カジノで日本経済は本当に良くなるのか?」を配信。

鳥畑与一氏は、共産党、人権派の弁護士団体などと協調し、IR推進法案に反対の立場を表明しており、積極的にマスコミに露出する。

鳥畑与一氏は、まず、IR議連の考えを紹介し、そのうえで反対論を展開した。

・鳥畑与一氏-IR議連の考え方を紹介

ホテルや会議施設と一緒に、商業施設、娯楽施設など様々な観光資源を一つの地域で提供するIRこそが、国際観光の競争力強化に不可欠であり、魅力あるIRにするには、高い収益力を持つカジノは欠かせないという主張である。

彼らが言うには、カジノが生み出す利益により、税金を投入することなく巨大施設を提供し、雇用・消費創出などの経済効果をもたらすことができるし、ゲーム税などの税収で文化財保護、文化芸術振興などへの補助も可能になるという。

厳しいギャンブル依存症防止策と、法令に基づいた「責任あるギャンブル」の徹底により、依存症などの“負のコスト”を最小化するだけでなく、依存症の治療にも手厚い支援が可能になるという。

たしかに、シンガポールでは観光客が増加し、観光収入が増大した。税収や雇用も増大し、シンガポール経済に大きく貢献したように見える。新しく創設されたカジノ規制庁(CRA)や国家問題ギャンブリング評議会(NCPG)などのギャンブル依存症対策は有効に機能し、ギャンブル依存症率は大きく減少しているように見える。

 
以下では、主な反対の主張とカジノIRジャパンの見解を示す。

【鳥畑与一氏の反対の主張1】
米国のアトランティックシティ(ニュージャージー州)などでカジノ施設の経営が悪化し、地域経済が衰退。
【カジノIRジャパンの見解】
日本のIR事業環境は、米国は全く異なり、比較の意味は乏しい。米国は州、部族間の競争の結果、カジノ施設は1,000ヵ所に拡大し、一部エリアで過当競争。一方、アジア・パシフィックでは政府が施設数を少数に管理し、ほぼすべての施設が高収益を確保。
ちなみに、直近、アトランティックシティでは、一部施設の閉鎖の結果、施設数が適正化し、経営環境は改善。

米国:NJ州アトランティックC8事業者 2016年度2Q業績 需給マッチ。2010年以降の最高益

【鳥畑与一氏の反対の主張2】
マカオは、中国の習近平政権の腐敗取り締まり強化で市場が急減。ビジネス・モデルのもろさを露呈。
【カジノIRジャパンの見解】
マカオは、政府方針に沿い、カジノ中心から観光デスティネーションへの変貌を遂げた。コタイ地区のカジノを含む統合型リゾート(IR)集積を推進。市場は、8月以降、回復に転じた。

マカオ:カジノ市場 10月 YoY8.8%増 回復鮮明 2年強の縮小期終え、三ヵ月連続プラス圏

【鳥畑与一氏の反対の主張3】
カジノの収益は、消費行為における所得(購買力)の移転でしかない。カジノ収益の増大は、顧客の他の消費支出減少というカニバリゼーション(共食い)をもたらす。
【カジノIRジャパンの見解】
カジノの収益は、顧客に射幸性、サービスを提供した対価。コトの消費である点において(モノの消費でなく)、他のサービス産業と同じ。カジノ収益は、富裕層のレジャー支出などを通じ、消費全体のパイを拡大する。
なお、少数管理されたカジノを含む統合型リゾート(IR)は、国内外の富裕層を主な対象とし、固定化する富裕層の資金を経済循環させる役割を持つ。

【鳥畑与一氏の反対の主張4】
金融機関の予想によれば、日本のカジノ収益の多くは、日本人客に起因する。海外客からの収益が主とならず、国際観光への貢献とは言えない。
【カジノIRジャパンの見解】
世界のIRは、収益の7割ほどは日帰り圏内の住民。ゆえに、シンガポールのような都市国家を除けば、収益の大半は内国人が担う。
IRのメカニズムは、カジノ収益を活用し、集客施設であるホテル・文化・エンタテインメント・MICEを整備し、エリア観光を促進すること。IRでは、カジノは手段かつ収益エンジン、施設全体が目的かつ集客エンジン。
IRの国際観光への貢献は、カジノ消費という狭い範囲でなく、IR施設全体が生み出すインバウンド拡大、そのエリア全体の消費拡大、経済波及を含む。

【鳥畑与一氏の反対の主張5】
カジノの「負の効果」が「正の効果」を上回ることになるだろう。
1)国内でのカニバリゼーションの発生。IR誘致都市と、周辺都市の間の格差、誘致都市内でIRと非関連施設の間に格差が生じる。
2)カジノ依存の経済財政構造が形成され、その地域の健全で自立的な経済発展の芽が摘まれてしまう。
3)ギャンブル依存症拡大の社会的コストの負担が地域経済にとりわけ集中。
4)外国資本のカジノ企業が参入した場合、日本そのものが食われる側に立つことになる。世界最大のカジノ企業「ラスベガス・サンズ」は高収益の株主還元を誇るが、それは日本からのマネーの流出になる。
【カジノIRジャパンの見解】
1)IRは、エリア全体の需要を拡大する。エリア全体に経済効果を波及させる施策を適切に導入(地元消費、広域観光)。カニバリゼーションは、全体のパイが一定の前提。
2)IRが開発されれば、直接・間接に新規の雇用、事業機会が創出される。
3)ギャンブル依存症対策は、政府がIR実施法で規定する。IRを財源としたギャンブル依存症対策は、パチンコ、公営競技を含む既存ギャンブルの対策も包含。その負担が地域経済に集中することはない。
4)カジノIRジャパンでは、日本産業界、誘致エリアの経済界がIR開発を主導すべきと考えている。

日本産業界、誘致エリアの経済界がIR開発を主導すべき理由

・IRは設置エリアの都市開発・街づくりの核。誘致エリアの経済界が責任を持ち、そのビジョンを実現すべき

・日本の制度は、大都市部、地方部のIRとも大きな収益性を約束。自国産業界の育成を目的とする制度(各IRは広域商圏を寡占)
-アジアパシフィック主要国と同様に、大きな商圏に対して少数施設に管理

・実際、アジアパシフィックでは、ほぼすべての国で自国資本がIR開発運営をリード
-都市国家であるシンガポールが唯一の例外

・事業者選定を受ければ、その事実が、将来のキャッシュフローを約束し、事業者の資金調達力に直結。日本企業主体のIR事業会社も十分な資金調達力
-投資・収益規模、資金調達力は、寡占する商圏の大きさが規定。

・資金調達力は、開発・運営に必要なリソースの獲得を可能とする
-日本の商業不動産開発のノウハウは世界的に高い水準
-カジノ部分のノウハウは、コモディティ(標準化・流動化)。資金で容易に海外から調達可能 (人材、チーム、各種サービス会社)

・事業者選定までが事業成功の成否をほぼ決定

・事業者選定は自治体が実施。選定を勝ち抜く最大の力は「地域社会の信頼」

・IR誘致活動を展開し、「地域社会の信頼」を持つ地域経済界こそIR事業の立役者

 

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