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米国 ニュージャージー州:北部のIR設置を問う住民投票 否決 アトランティックC寡占守る

2016-11-10

【海外ニュース】

ニュージャージー州では、11月8日、大統領選と並行し、北部(ニューヨーク市近く)へのカジノを含む統合型リゾート(IR)設置法案(憲法改正)の是非を問う住民投票が実施された。
設置案は、1976年以来続いた州内におけるアトランティックシティの独占を崩し、北部に二つのIRを設置する内容。

住民投票の結果は否決。おおむね、賛成2割、反対8割の大差であった。事前の世論調査は、軒並み大差の否決を示唆しており、サプライズはなかった。

推進派の主な理由は、カジノ産業の周辺州との競争激化への対応、大市場であるニューヨーク州の顧客取り込み。
反対派の主な理由は、アトランティックシティの一段の収益環境の悪化の可能性。

推進グループの支援者は、Paul Fireman氏(Reebok Internationalの前CEO)、Jeffrey Gural氏(ニューヨークの不動産事業者)。
Paul Fireman氏はジャージーシティにおける30億ドルのIR計画、Jeffrey Gural氏はイーストラザフォードにおける10億ドルのIR計画を想定。

一方、反対グループの支援者は、ニューヨーク市のResorts World New York cityを運営するGenting New York(Genting Malaysiaの子会社)。

北部へのIR設置議論は、根強く、長年にわたり続いてきた。近い将来、再び議論が盛り上がる可能性がある。とくに、ニューヨーク州のIR設置推進、新施設群の開業が引き金となる可能性があろう。

金融機関の試算では、北部に一つ、あるいは、二つのIRが設置された場合、年間カジノ売上高(Gross Gaming Revenue)は5億ドルを十分に上回る。年間カジノ売上高を10億ドル、GGR課税を50%とすれば、5億ドル以上が州の歳入となる。

ニュージャージー州北部へのカジノ設置法案の概要:
・北部に二つ設置
(アトランティックシティから72マイル≒120Km以上の距離を置き、それぞれ異なるカウンティに設置)
・施設への投資要件は10億ドル以上、カジノを含む統合型リゾート(IR)
・二つの施設とも、アトランティックシティの事業者(が51%以上の株式を有するコンソーシアム)に60日間の優先交渉権(First Refusal Rights)を付与
・カジノ売上高(GGR)課税率は、アトランティックシティの9.25%より高く、周辺州50%前後(ニューヨーク州65%、ペンシルベニア州45)の中間
・(上院案)カジノからの税収のうち、49%はアトランティックシティの財政支援、49%は州の退役軍人や障害者の税控除、2%は競馬業界補助に充当(最初15年間)

アトランティックシティ:賛否が分かれる
・北部へのIR設置は、アトランティックシティ経済にポジティブ、ネガティブ両面の影響があり、それらのバランスへの判断が分かれる
-ポジティブ:北部IRの税収のうち、毎年、2億ドルほどがアトランティックシティ再開発に充当(15年間で30億ドル)
-ネガティブ:北部へのIR設置は、アトランティックシティ市場縮小、つれて、施設閉鎖、雇用縮小の循環を生む。さらに、ニューヨーク州など周辺州との一段の競争激化の引き金となる

 
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