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17日、IR議連役員会 民進党を含め各党の理解を得る努力 今臨時国会成立の方針を再確認

2016-11-17

【国内ニュース】

現在、IR推進法案は各党トップが関与する大詰めの局面にあり、衆議院内閣委員会における審議入りを待つ状況。

自民党、日本維新の会はIR推進法案の早期審議入りの方針、公明党は審議入り容認の姿勢。一方、民進党は慎重の姿勢で、審議入りに応じず。
自民党、IR議連は、丁寧に民進党など各党の理解を得るよう努力を進めている。

現在、18日の審議入りは難しい情勢であり、最速では11月25日の審議入りが期待される。今後、臨時国会の会期延長(現在の会期は11月30日)を視野に、各党が議論を進めていくことになろう。

11月17日、IR議連役員会が開催された。ポイントは、
・民進党を含む各党の議連メンバーは引き続き党内の理解を得るよう丁寧に努力
・一日も早く審議入りさせる
・今臨時国会の成立を改めて確認

直近の動きを振り返ると、11月15日、衆議院内閣委員会の理事懇談会が開催され、IR推進法案の審議入りが協議された。そこで、民進党は「審議入りする状況を作ってほしい」と強調し、審議入りを拒否。

続く16日、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長が会談。改めて、IR推進法案をについて、野党の理解を得るよう引き続き努力するとの認識を確認。

IR推進法案の成立に向けて、民進党のスタンスが、残されたハードルとなってきた。
直近、民進党の蓮舫代表、野田佳彦・幹事長が相次いでIR推進法案に言及。
それぞれIR推進法案を否定せず(蓮舫代表は党内の賛否が分かれている点を言及)、今臨時国会における審議入りの是非に絞って発言。

IR推進法案成立に向けた最終局面-与野党トップが関与-

10月3日、自民党三役(二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長)が会談し、IR推進法案の11月上旬の審議再開を目指す方針を確認。
その後、与党間のハイレベルの調整が進んだ。公明党は、10月上旬に幹部が相次いで審議入り容認の姿勢をを表明。
11月1日、自民党は、IR推進法案を11月9日に衆議院(内閣委員会)で審議入りする方針を固めた。

今後の焦点は、野党における調整である。

11月8日以降の与野党トップの発言は以下の通り。

8日:自民党 二階俊博・幹事長
「自民党内にも、野党の間にも、法案に対する理解が十分に行き届いていると判断するには、少し時期尚早ではないか」
「政府の成長戦略にも組み込まれている。与党内でも理解を求めていきたい」
「まさにこれから佳境に入っていく段階」
「いずれにしても、もうそろそろ結論を出す段階だろうと思っていますが、慎重にやっていきたい」

8日:日本維新の会 馬場伸幸・幹事長
「わが党だけでなく、自民党も法案提出者になっているのに、この段階で自民党内がまとまらないのはおかしい」
「法案提出者としても、最大会派としても、法案の成立に向け、責任をもってリーダーシップを発揮してほしい

9日:公明党 井上義久・幹事長
・自民党の二階俊博・幹事長に対して、IR推進法案の審議入りを容認する考えを正式に伝達。国会審議入り後、党内の議論を進める意向。
「野党の理解を得て審議していただきたい」「法案は出されている以上、審議することは普通のこと」

9日:公明党 石田祝稔・政務調査会長
「国会での審議が始まれば、当然、結論を出す時期もやってくるので、党内議論をしっかり進め、党として結論を出していかないといけない」
「政党は政策を実現する1つのグループであり、今の時点で党議拘束を外すべきだとは考えていない」。

10日:民進党 蓮舫代表
「カジノに関しては、いろいろな声があることも承知している。わが党内にも、賛否それぞれの立場の考え方があることも承知している。ただ、私個人としては射幸心をあおる、あるいはギャンブル依存症の問題。やっぱり、この部分が、もう少ししっかりとクリアにならなければ、国会で審議をする土俵が整わないのかなと思っている」

11日:公明党 井上義久・幹事長
・採決時に党議拘束を外す可能性を示唆。
「(採決時に所属議員の党議拘束を外す可能性に関して)党内議論の状況を踏まえ、いろいろな判断をしなければいけない」

14日:民進党 野田佳彦・幹事長
「今月末という限られた会期の中で、急いで審議するテーマではない」

15日:民進党 山井和則・国対委員長
「議員立法は原則、全党一致だ。IRが全党一致とは到底思えない」

15日:日本維新の会 馬場伸幸幹事長
・(民進党が審議入りに応じない姿勢、民進党議員35名が超党派IR議連に参加する点を踏まえて)
「言動不一致の態度に大きな怒りを覚える。残念だ。一度は政権政党として日本のかじ取りをされたみなさんがいる政党とは、とても思えない」
「推進する議員連盟に入っているのに法案を議論しない。どこが提案型政党なのか」

IR議連-10月に総会、役員会を開催。臨時国会における法案成立を目指す方針

国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は、10月12日に総会を開催。IR議連の国会議員関係者、IR誘致に取り組む地方自治体、地方経済団体、そして、産業界から約300名が集結し、会場を埋め尽くした。
細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)は、今臨時国会でIR推進法案を成立させるべく、全力で与党、野党を説得することを誓った。
そのうえで、政府がIR推進法成立後に策定するIR実施法において、各省が連携し、経済効果を最大化し、同時にギャンブル依存症を含む懸念材料に適切な対策を整備すると強調。

続く10月25日には役員会を開催。IR推進法案の11月のスムーズな審議入りに向け、各党の現況を共有し、今後の各党内の調整、理解促進の作業を相互に確認した。
役員会はIR推進法案について「(内閣委員会で)議員立法の中で最優先の審議を求める」「今国会での成立に万全を期す」を確認した。

役員会における細田博之・IR議連会長(自民党・総務会長)の発言のポイントは、
・今国会でIR推進法案を成立させる
・日本経済の長期発展のために、IRは必須。IRは国策
・政府のインバウンド観光の長期目標達成には、現在の延長線では不十分
・ギャンブル依存症への対策や具体的な運用ルールは、政府がIR実施法において策定、決定する。IR推進法案は、政府の作業を起動させる第一弾
(細田会長は、9月29日の役員会で、ギャンブル依存症について、「IR推進法を成立させ、政府が公式に検討する道を開かないと、永久に対策への道は開かない」と述べた)
・(一部の新聞のカジノ賛否調査に対して)IRの議論は、シンプルなカジノ賛成、反対ではない。IRの理解を前提とした調査であるべき

IR法整備に向けた状況整う~2016年の動き

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。

それから2年強、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。そして、国会、政府に対して、早期のIRの法整備を要望している。

政府は、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官が「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言し、IR検討を進める方針を明確とした。
続いて、2016年6月には「日本再興戦略2016」を閣議決定し、三年連続でIR検討を書き込んだ。

一方、自民党は、2016年6月、参議院選挙を前にした総合政策集2016 J-ファイルを公表、2014年版に続き、IR推進を書き込んだ。
その後、8月初の内閣改造、自民党役員人事においては、キーポストにIR議連、推進派が配置された。
自民党役員人事では、党三役である幹事長の二階俊博氏、総務会長の細田博之氏、政調会長の茂木敏充氏とも、それぞれIR推進の立場となった。

とくに、幹事長は、国会運営、法案審議の指揮を行うため(衆参両院の議院運営委員会、党内の国会対策委員会などを通じて)、IR推進法案の行方を大きく左右する。また、公明党との窓口も幹事長が担当する。
二階俊博・幹事長は、公明党とのパイプ、交渉力が強いとされる。

なお、谷垣禎一・前幹事長は、安倍首相のIR推進法案を進める考えに対立はしないものの、独自に慎重姿勢を見せていた。

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