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宮城県-仙台市・名取市IRレポート  東北活性化の突破口としてのIR

2014-12-30

【地方IRレポート】

伊達政宗像今まで日本にないもの、ましてやそれが賛否両論伴うものであるならば、その創設には大義が必要だ。
IRの候補地として名前が挙がっている仙台には、日本中の誰もが納得する大義がある。「復興」だ。
「多くの人が地震の後遺症で苦しんでいるのに何がカジノだ」という意見は一般的だ。

しかし地震前の状態に戻るには膨大な時間と費用が必要だ。それならば、更にその先を考えて新しい仙台を構築してもいいのではないか、こう考えているのが復興IR誘致委員会会長の永窪威だ。

「国には復興部門もありますし、たしかに予算を毎年つけていただいてはいます。
しかしずっとこれが続くとは限らない。何よりも自らの手で復興財源を確保する必要があります。
今後大きな企業が続々と東北に進出することは考えられないでしょう。新しい産業を興すといっても、それが全地域に浸透していくことも考えにくい。
現状ではIRを起爆剤として、仙台空港の周りを活性化することによって、多くの観光客を呼び込む考えです。」

復興とカジノは一見相容れないようだが、実は大成功の例がある。
2005年、アメリカのニューオーリンズはハリケーン「カトリーヌ」によって、壊滅的な打撃を受けた。
ニューオーリンズはジャズ発祥の地として毎年多くの観光客を集めていたが、カトリーヌによって大きな収入源も断たれた。そこでミシシッピー川は船上カジノだけが認められていたが、陸地にカジノを創設することを認めたのだ。このカジノは大成功を収め、今まで以上の観光客を呼び寄せ、その利益は復興に大きく寄与したのだ。

さて、永窪らの活動は、政治までも動かしつつある。
10年以上前から「東北カジノフォーラム in 仙台」と題して、10回近いイベントを実施してきた。
カジノの研究会や模擬カジノなどを実施し、マスコミでもたびたび取り上げられている。その実績から県の議会にも超党派で「カジノ誘致議員連盟」が誕生し、現在定員61名中40名が会員だ。

また、第2次安倍内閣の国交省副大臣兼復興副大臣には地元選出の西村明宏氏が就任し、過日村井嘉浩知事と会談した。会談後西村氏は「東北、宮城の創生のため、新産業を呼び込むスキームつくりを進める。IR法案成立後は、民営化を控える仙台空港をビジネスとリゾートの拠点としたい」と語っている。IR誘致運動は動き出すかもしれない。

永窪はこうも語る。「荒川静香さんや羽生結弦の活躍で“スケートの町 仙台”というイメージも定着してきました。世界的なスケートリンク・施設を作ったらどうかとも考えています。IRの利益はそんなことにもつかっていきたいですね。」

永窪らの活動は、地道だが確実に足跡を残してきた。だが、住民らへの説明、地元財界との連携はまだまだこれからの課題だ。
ちなみに、仙台へはカジノオーストリア、アメリカのカジノ企業らが今まで訪問している。

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