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米国:トランプ次期大統領 米国系カジノ事業者のアジア展開への影響 期待と不安が交錯

2016-11-22

【海外ニュース】

次期大統領ドナルド・トランプ氏(Donald Trump)が与えるゲーミング産業への影響が注目される。

まず、米国内のゲーミング産業への影響、おおむねポジティブとみられる。
これは、1)ゲーミング産業の基幹産業への社会的地位向上、2)内需、個人消費のてこ入れ、3)政府、規制機関のゲーミング産業への対応のアグレッシブさが軽減、など。
ドナルド・トランプ氏自身のカジノ事業経験(開発、所有)と業界の人間関係、そして、掲げる経済政策が論拠である。

一方、米国系ゲーミング事業者の海外展開、とくに主要市場であるアジア展開への影響については見方が分かれる。

米国系事業者のアジア展開にポジティブな要素
・ドナルド・トランプ氏のビジネスフレンドリーな姿勢に期待
・米国の業界ウオッチャーが指摘したドナルド・トランプ氏との関連
-Las Vegas Sands、Wynn Resorts
 CEOであるSheldon Adelson氏、Steve Wynn氏は、トランプ氏との関係は強い。Sheldon Adelson氏は、大統領選でトランプ氏を支持。Steve Wynn氏は、かつてトランプ氏とともにアトランティックシティ開発をけん引。新政権が、中国と向き合う際に、マカオの米国系事業者への影響を気にかける可能性(後述のように、2020年、2022年にカジノコンセッションが満期を迎える)
-Asian Coast Development Ltd
 ベトナムにおいてThe Grand Ho Tram Stripを運営。トランプ氏のカジノ事業の役員であったLoretta Pickus氏を役員に招聘。米国、ベトナムの政府間の経済協力の推進に期待
-Best Sunshine
 サイパンにおいてBest Sunshine Liveを運営。CEOであるMark Brown氏は、トランプ氏のカジノ事業の役員であった。また、大統領選における国家安全保障問題 アドバイザーであったJames Woolsey氏が、Best Sunshineの親会社であるImperial Pacific International Holdingsの役員。米国政府による中国本土からの観光客のビザ免除ポリシーの継続が事業の成否を握る

米国系事業者のアジア展開にネガティブな要素
・MGM Resorts InternationalのCEOであるジェームス・ムーレン氏(James Murren)は、Wall Street Journalのインタビューにおいて、新政権のアジア諸国への強硬な外交政策が、米国系業者の中国、日本における展開に悪影響を与える可能性を懸念

米国系事業者 中国(マカオ)、日本が最重要エリア

中国(マカオ)、日本における事業の行方は、米国系事業者の将来を大きく左右する。
マカオ、日本とも、大きな経済圏において少数施設の寡占を認める制度設計であり、事業者はほぼ確実に大きな利益を獲得できる。
マカオは2020年、2022年にカジノコンセッションの満期を迎える。更新の是非、条件が、事業者の将来に大きな影響を与える。
日本は今後、IR推進法案の成立後に、事業者選定のプロセスを迎える。

マカオ:カジノコンセッション満期が近づく
マカオの子会社は、Las Vegas Sands、MGM Resorts International、Wynn Resortsの重要な収益源である。
マカオでは、米国系事業者3社は、2020年、2022年にカジノコンセッションの満期を迎える。仮に、更新されない場合、すべての設備は対価なしに、マカオ政府に移管することになる。
また、マカオ政府は2017年より、コンセッションを早期償還できる権利を得る(政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある)。

中国政府が、マカオにおける中国資本の存在感を高める意向を持つことは確実視される。

図表:マカオのカジノコンセッション保有6社の満期日

社名 カジノコンセッション満期日
MGM China 2020年3月31日
SJM Holdings 2020年3月31日
Galaxy Entertainmnet Group 2022年6月26日
Melco Crown Entertainment 2022年6月26日
Sands China 2022年6月26日
Wynn Macau 2022年6月26日

 
日本:IR推進法案の成立後に区域、事業者選定プロセス
日本はIR推進法案成立後、最大10ヵ所ほど、各広域ブロックにIRを設置する方針(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」)。
米国系事業者は、エクイティ出資を通じて、利益の獲得を狙う。

ドナルド・トランプ氏のゲーミング産業との関わり 米国主要経営者の大統領選へのスタンス

ドナルド・トランプ氏は、初のカジノオーナーを経験した大統領となる。ドナルド・トランプ氏は、4つのカジノ施設を経営した経験を持つ。アトランティックシティでは20年間、トランプの名を冠した施設があった。
(現在、ドナルド・トランプ氏は、カジノ施設の所有はない。また、トランプの名を冠した施設は、10月10日に閉鎖したThe Trump Taj Mahal Casino Resortが最後となった)
ドナルド・トランプ氏は、大統領就任式のコミッティーに、カジノ産業の有力者を多く起用。カジノ産業の資金力、エンタテインメント構築力を評価。

主要経営者の大統領選へのスタンス
ゲーミング産業は、古くは、政治に強く関与することはなかったが、現在では政治スタンスを表明し、大統領選に大きな影響力を持つに至った。

ゲーミング産業の主要経営者の大統領選へのスタンス:
共和党Donald Trump氏を支持:Las Vegas SandsのCEOであるSheldon Adelson氏、業界有力者でTropicanaを所有するCarl Icahn氏など
民主党Hillary Clinton氏を支持:MGM Resorts InternationalのCEOであるJim Murren氏。なお、Jim Murren氏は、従来、共和党支持者であった

Wynn ResortsのCEOであるSteve Wynn氏は、どちらの支持も表明せず。

なお、2009年2月の民主党バラク・オバマ氏(Barack Obama)の就任時には、スティーブ・ウィン氏、シェルドン・アデルソン氏とも批判的であった。

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