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横浜市:商工会議所 IR報告書を公表 安倍首相と菅官房長官へ早期の法整備と誘致を要望

2016-11-25

【国内ニュース】

11月24日、横浜商工会議所は、IR研究会が策定した報告書を公表。これに先立ち21日には安倍首相と菅義偉官房長官宛てに要望書を提出し、早期のIR推進法案およびそれに続くIR実施法の整備、そして横浜市への誘致を要望した。
執行部は、今後、横浜市の他団体と連携し、推進協議会を立ち上げる考え。

横浜商工会議所の要望は、今臨時国会で与野党の調整が佳境を迎えているIR推進法案の審議入り、成立に向けた大きな後押しとなろう。

横浜商工会議所は、5月にIR研究会(座長:京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置し、横浜市にカジノを含む統合型リゾート(IR)を設置した際の経済効果、ギャンブル依存症や治安など負の側面の影響と対策を研究してきた。

IR研究会は、臨海部において想定されるIRの参考として、オーストラリアのメルボルンにあるCrown Melbourneを視察した。
ちなみに、2016年6月期通期(2015年7月-2016年6月)のCrown Melbourneの売上高はAUD2,312mn、YoY4%増、税引き後損益AUD479mn、YoY1%増(1,942億円、403億円)であった。

横浜商工会議所IR研究会 検討結果サマリー

・湾岸部IRの経済効果(カジノでの売上高や宿泊料金、食事代など)=5,595~6710億円
-日帰り客8割、宿泊客2割のケースは、経済効果5,595億円、粗利益3,314億円
-日帰り客6割、宿泊客4割のケースは、経済効果6,710億円、粗利益3,975億円
・施設などの建設費=2,500億円
・カジノ部門売上高=1,400億円
・来場者数=年間2,100万人
・施設と運用
-文化や歴史、海を生かした横浜でしかできない体験の提供
-東京など近隣都県と連携した広域観光ネットワーク構築
-富裕層を呼び込むためにヘリポートやコンドミニアムなどを整備
・反社会的勢力の介入、ギャンブル依存症など懸念される負の側面に関しては、海外の取り組みなどを紹介し「官民が対策を打てば大きな問題にならない」

 

横浜市-カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた動き

横浜市は、IR誘致のフロントランナーとみられている。林市長はこれまでにIR誘致に積極的な発言をしてきた。

横浜市は、2015年9月に「山下ふ頭開発基本計画」(港湾局)を公表。同基本計画にはカジノを含む統合型リゾート(IR)について直接の記述はないものの、「関連計画(横浜市中期4か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン)との整合を踏まえて進める」とされた。
一方、関連計画である横浜市中期4か年計画2014-2017(政策局政策課、2014年12月策定)、横浜市都心臨海部再生マスタープラン(都市整備局、2015年2月策定)には、IR導入の検討が記述された。

横浜市政策局は、2016年10月、「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託(その3)」の公募型指名競争入札を実施。業務内容は、IRの活用、公民連携手法、MICEの事例調査。2014年度以降、三年連続の発注である。

一方、経済界では、5月に横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会(約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長)を設置。
作業部会は、IR推進法案成立に備え、横浜市に与える影響を多面的に調査研究する。影響は、観光、産業振興など経済効果、治安やギャンブル依存症など社会コストを含める。
また、作業部会は、商工会議所の意見や方針をまとめる役割を果たす。

2017年度には、山下ふ頭の開発計画(第一期)の策定作業が本格化する。早期のIR推進法の成立が期待される。

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