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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第4週 北海道3地域活発、大阪市3経済団体活発

2016-11-27

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

11月25日 北海道新聞「留寿都村カジノ効果2865億円 誘致に名乗り 苫小牧、釧路もPR」

北海道新聞が、道内の3つのIR誘致エリアである苫小牧市、釧路市、留寿都村の動きをレポート。IR推進法案の成立機運の高まりを受けて、それぞれが官民一体で誘致の取り組みを活発化している。

これまで苫小牧市が2015年6月に、釧路市が2016年5月に、IR可能性調査を公表。近く留寿都村も可能性調査を公表する予定。それぞれ個別にあずさ監査法人に委託。

経済規模においては、苫小牧市が圧倒的。苫小牧市はIR誘致先として、新千歳空港の近隣を想定しており、北海道全体の広域観光のハブとする考え。苫小牧市は、2016年夏に「苫小牧統合型リゾート推進協議会」を設立。官民一体の動きを加速。

釧路市、留寿都村は、経済規模こそ苫小牧市より小さいが、それぞれ独自のリゾートを構想。

釧路市は、阿寒湖畔のスキー場周辺を想定し、阿寒国立公園、アイヌ文化をフィーチャーする考え。「ひがし北海道統合観光リゾートIR誘致協議会」が9月にラスベガスのG2Eに出展。
留寿都村は、ルスツリゾート北東の40haを想定し、ニセコ、洞爺湖、登別との連動を重視。

誘致3自治体のIR可能性調査結果サマリー

・苫小牧市=経済波及効果2850~4650億円 雇用創出2万6800~4万4100人 年間利用者数223~378万人
・釧路市 =経済波及効果1570~1950億円 雇用創出1万4300~1万8100人 年間利用者数 25~ 40万人
・留寿都村=経済波及効果1681~2865億円 雇用創出2万4520~2万6523人 年間利用者数150~206万人

 

北海道におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)への取り組み

北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致の候補である。

2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開。そこでは、道庁は誘致を検討している自治体として、苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた。

2015年6月には、苫小牧市が「統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」の本報告を発表した。
2016年5月には釧路市が「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の結果を公表。
近く留寿都村も調査結果を公表予定。
それぞれ個別に、あずさ監査法人に委託。

苫小牧市は、岩倉博文・市長のリーダーシップのもと、行政、経済界がIR誘致に取り組む。釧路市のけん引役は、阿寒湖温泉をはじめ道内各地で温泉リゾートを展開する鶴雅グループ代表である大西雅之氏(阿寒観光協会まちづくり推進機構の理事長)、留寿都村のけん引役は、ルスツリゾートを運営する加森観光の社長である加森公人氏である。

IR誘致には、強いリーダーシップが欠かせない。

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11月19~22日 各紙 関西経済3団体(関西経済同友会、関西経済連合会、大阪商工会議所)の動き
11月22日 日刊工業新聞「関経連など自民に要望書 統合型リゾート法案成立を求める」

関西経済3団体では、関西経済同友会、関西経済連合会がIR誘致に明確に推進する立場。ここにきて、大阪商工会議所も慎重ながらも、積極かつ前向きメッセージを発信。

関西経済連合会、関西経済同友会は、自民党の二階俊博・幹事長に、今臨時国会におけるIR推進法案の成立を求める要望書を提出。

大阪商工会議所については、大手メディアはその慎重姿勢を強調する傾向があるが、実際の発言は以下の通りであり、積極かつ前向きであると考えられる。

11月18日:大阪商工会議所 尾崎裕会頭(大阪ガス会長)
「大阪の街の活性化、発展につながる施設なら、積極的に受け入れていきたい」
「大商にもいろいろな意見がある。(カジノへの依存症対策など)市の具体的な考えを聞ければ、もう一度議論したい」
「一般向けの新聞アンケート(*)では賛否両論あったようで、大商の会員企業に今聞いても同様の結果ではないか」
(*)週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第3週 大阪市・読売新聞の世論調査について

11月18日:大阪商工会議所 小林哲也副会頭(近鉄グループHD)
「IR全体の開発は問題ない。カジノの管理の仕組みがきちっとできれば、大半の人は賛成すると思っている」

11月の関西経済3団体の動きは以下の通り。

11月の関西経済3団体の動きは以下の通り。

11月1日:関西経済同友会-国に対する早期のIR法整備、臨海部に望ましいIRを実現するプロセス提言(「4分科会提言~募集要項に盛り込むべき事項~」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」)を発表。

11月2日:関西経済同友会-平成29年度予算・税制改正に政策提言において、2014年以来、三年連続となるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の早期成立の提言。

11月8日:関西経済連合会 森詳介会長(関西電力相談役)記者会見-万博とIRをセットと位置づけ、早期のIR推進法案の成立を要望

11月16日:関西経済同友会 鈴木博之代表幹事(丸一鋼管会長)記者会見-大阪臨海部へのIR誘致について「関西を世界有数の観光拠点とし、日本全体の成長を支えるエンジンとなる」と強調

11月17日:関西経済同友会 蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)記者会見-万博の財源として、カジノを含む統合型リゾート(IR)を活用すべき

11月18日:大阪商工会議所 尾崎裕会頭(大阪ガス会長)、小林哲也副会頭(近鉄グループHD)記者会見-積極かつ前向きメッセージ

11月下旬:関西経済連合会、関西経済同友会-自民党の二階俊博・幹事長に、今臨時国会におけるIR推進法案の成立を求める要望書提出

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