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<意見>民進党はIR推進法案の審議に協力を! 自治体・民間は民主党を信じ取組を加速した②

2016-11-30

【国内ニュース】

民進党は、2016年3月に民主党が維新の党を吸収合併して結党した。

民主党は、2009年9月から2012年12月まで政権与党の地位にあった。現在まで続く、IR法整備の議論は、民主党の政権時に加速した経緯がある。
一方、維新の党は、IR推進の方針を明確とし、選挙公約においてそれを明記してきた。

超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は、民主党政権時の2010年4月に発足。会長には、民主党の古賀一成氏が就任した。
2012年6月時点の超党派IR議連の参加者は、全会派150名であったが、うち、民主党が最大の86名を占有。首相経験者である羽田孜氏、鳩山由起雄氏が最高顧問として、政策を後押しした。
民主党政権時代には、多数の議連総会、民主党の党内の勉強会や政調部会が開催された。

自治体・民間は、当時の政権与党であった民主党の姿勢を信じ、IRへの取り組みを加速した。
自治体・民間は、長年にわたりIR、カジノの経済効果、事業性、ギャンブル依存症を含む懸念材料に対する調査・研究を積み上げ、そして、誘致・事業化の機運を高めてきた。

現在、IR推進法案は各党トップが関与する大詰めの局面にあり、衆議院内閣委員会における審議入りを目指す状況。
自民党、日本維新の会はIR推進法案の早期審議入りの方針、公明党は審議入り容認の姿勢。そして、民進党が審議入りをブロックする構図にある。

現在、IRの誘致を目指す自治体、事業化を目指す民間は、民主党政権時代にその政策を信じ、取り組みを加速し、多大な時間と費用を投じてきた。そうした関係者は、現在の構図を信じられない想いで見守っている。
民進党には、一刻も早く、IR推進法案の審議への協力を期待したい。

民進党IR議連の動き、民主党と維新の党のIR推進の経緯

直近、民進党内において、IR推進派が行動を活発化。11月24日、推進派は民進党IR推進議連を設立し、28日に執行部に議論、審議入りを申し入れた。

IR議連側の説明と申し入れのポイントは、
・(民進党の母体となった)民主党は、政権時(2009年9月から2012年12月まで)にIR法整備の議論を推進し、IR推進法案のオリジナル版を策定
・(2016年3月に合流した)維新の党は、明確にIR推進の立場
・現在まで民進党内でIR議連はされてこなかった
・今後、国会審議を促進したい。その前段階として、党内議論を本格化してほしい
・(懸念材料に対して)自治体・民間が長年、海外事例を調査・研究し、官民が適切な対策を整備すれば、大きな問題にならないとの結論
・(ギャンブル依存症に対して)日本には既存射幸産業に由来するギャンブル依存症が実存するが、ほとんど問題が放置されている。IR法整備は、ギャンブル依存症対策整備の道を開く。シンガポールは、実際にIR導入を機にギャンブル依存症対策を導入し、問題を改善した

大串博志・政調会長の対応は、
・IR推進法を巡る経緯は把握している
・40名が参加する党内IR議連の申し入れを重く受け止める
・執行部に働きかける

民主党政権時代のIRへの取り組み:
【政治年表】カジノ・IR推進法案 1999年~2014年の流れ

2010年4月 超党派の国会議員の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連・古賀一成会長)が議論開始
2010年8月 IR議連が法案の基本的なスキームとして「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法案」
(略称「特定複合観光施設区域整備法案」もしくは「古賀会長私案」)を発表
2011年1月 政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会の中間案で、 民間事業者のカジノ運営解禁が盛り込まれる
2011年8月 IR議連が「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)を発表。参加議員に党内調整着手を要請
2011年11月 民主党政策調査会・内閣部会に「統合型リゾート(IR)・カジノ検討ワーキンググループ」が発足。民主党内で正式にIR推進法案の議論を開始(全5回)
2012年3月 「民主党統合型リゾート(IR)・カジノ検討に係る内閣・法務・国土交通合同部門会議」にてIR推進法案の議論を開始(全9回)

 

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