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みんなのQ&A ~ 反対論への答弁。15年間の政官財、各地の調査研究の蓄積を適正評価すべき

2016-12-02

【みんなのQ&A】

政治、政府、地方公共団体、民間は、これまで約15年間にわたって、カジノ、カジノを含む統合型リゾート(IR)の調査研究を積み重ねてきた。

とくに、民主党政権時でシンガポールがIRを開業した2010年以降、2014年6月に政府が日本再興戦略においてIR検討を掲げて以来、調査研究のスケールは拡大した(調査主体数、予算規模、広さ・深さ)。

それら調査研究は、IRの経済効果に加え、ギャンブル依存症対策、青少年保護、反社会勢力排除などカジノの懸念材料に重点を置き、綿密な海外事例の調査をもとに、日本に在るべき対策を提言した。

超党派IR議連の細田博之・会長(自民党・総務会長)は、9月29日、10月25日の役員会で以下のように述べた。
・日本経済の長期発展のために、IRは必須。IRは国策
・政府のインバウンド観光の長期目標達成には、現在の延長線では不十分
・ギャンブル依存症などカジノの懸念材料への対策や具体的な運用ルールは、政府がIR実施法において策定する。IR推進法案は、政府の作業を起動させるスイッチ
・IR推進法を成立させ、政府が公式に検討しなければ、ギャンブル依存症対策整備への道は永久に開かない

以下では、11月30日の衆議院内閣委員会の議論を踏まえ、典型的な反対論への答弁を掲げる。1-3は社会的な負の懸念材料、4-10は経済効果である。

【反対の主張1-社会的な負の懸念材料】
ギャンブル依存症問題が悪化する可能性がある。現在のギャンブル依存症対策が不十分。
【カジノIRジャパンの見解】
・カジノの懸念材料への対策や具体的な運用ルールは、政府がIR実施法において策定する。IR推進法案は、政府の作業を起動させるスイッチ
・現在、日本は公営競技、パチンコなどに由来するギャンブル依存症問題をほとんど放置している
・公営競技100ヵ所、パチンコ1.1万店に対し、IRは最大10カ所前後と限定的。IRのカジノ部分には徹底的な入場管理施策が導入
・IR法制度は、既存ギャンブルを含む包括的なギャンブル依存症対策の整備の契機となる。IRはその財源となる
・実際、シンガポールは、IR導入と同時に、ギャンブル依存症対策を整備し、状況を改善させた

【反対の主張2-社会的な負の懸念材料】
反社会勢力が関与する可能性がある。
【カジノIRジャパンの見解】
・カジノの懸念材料への対策や具体的な運用ルールは、政府がIR実施法において策定する。IR推進法案は、政府の作業を起動させるスイッチ
・国がカジノ部分への徹底的な管理監督を行い、反社会勢力を排除する
・国は、事業者への免許付与において、厳格な背面調査を実施する
・事業者は、組織犯罪を介入させないための最善の施策を導入する

【反対の主張3-社会的な負の懸念材料】
青少年保護に悪影響を与えるについてはどう考えるか?
【カジノIRジャパンの見解】
・カジノの懸念材料への対策や具体的な運用ルールは、政府がIR実施法において策定する。IR推進法案は、政府の作業を起動させるスイッチ
・IR法制は、カジノ部分への入場制限、年齢制限を規定する
・事業者は、青少年、その他望ましくない主体の入場を阻止するために、最善の施策を導入する
・国がカジノ部分への徹底的な管理監督を行い、入場制限の適正な運用を担保する

【反対の主張4-経済効果】
米国ではカジノは斜陽産業である。
【カジノIRジャパンの見解】
日本のIR事業環境は、米国は全く異なり、比較の意味は乏しい。米国は州、部族間の競争の結果、カジノ施設は1,000ヵ所に拡大し、一部エリアで過当競争。一方、アジア・パシフィックでは政府が施設数を少数に管理し、ほぼすべての施設が高収益を確保。
ちなみに、米国の2015年の総カジノ市場(コマーシャル、トライバル)は、701億ドル、YoY6%増(7兆3,600億円)となった。2010年から6年連続のプラス成長、2012年から4年連続で過去最高を更新、そして、2008年以降で最大の伸び率となった。

米国:2015年総カジノ市場 701億ドル、YoY6%増 2012年から4年連続で過去最高更新
米国カジノ市場2015-20160719

【反対の主張5-経済効果】
ニューハンプシャー州では、カジノの合法化に失敗。
【カジノIRジャパンの見解】
日本のIR事業環境は、米国は全く異なり、比較の意味は乏しい。米国は州、部族間の競争の結果、カジノ施設は1,000ヵ所に拡大し、一部エリアで過当競争。一方、アジア・パシフィックでは政府が施設数を少数に管理し、ほぼすべての施設が高収益を確保。
ちなみに、米国では全50州のうち、40州がカジノを導入。

【反対の主張6-経済効果】
米国のアトランティックシティ(ニュージャージー州)などでカジノ施設の経営が悪化し、地域経済が衰退。
【カジノIRジャパンの見解】
日本のIR事業環境は、米国は全く異なり、比較の意味は乏しい。米国は州、部族間の競争の結果、カジノ施設は1,000ヵ所に拡大し、一部エリアで過当競争。一方、アジア・パシフィックでは政府が施設数を少数に管理し、ほぼすべての施設が高収益を確保。
ちなみに、直近、アトランティックシティでは、一部施設の閉鎖の結果、施設数が適正化し、経営環境は改善。

米国:NJ州アトランティックC8事業者 2016年度2Q業績 需給マッチ。2010年以降の最高益

【反対の主張7-経済効果】
マカオは、中国の習近平政権の腐敗取り締まり強化で市場が急減。ビジネス・モデルのもろさを露呈。
【カジノIRジャパンの見解】
マカオは、政府方針に沿い、カジノ中心から観光デスティネーションへの変貌を遂げた。コタイ地区のカジノを含む統合型リゾート(IR)集積を推進。市場は、8月以降、回復に転じた。

マカオ:カジノ市場 11月 YoY14.4%増 伸び率拡大 2年強の縮小期を終え成長軌道に

【反対の主張8-経済効果】
カジノの収益は、消費行為における所得(購買力)の移転でしかない。カジノ収益の増大は、顧客の他の消費支出減少というカニバリゼーション(共食い)をもたらす。
【カジノIRジャパンの見解】
カジノの収益は、顧客に射幸性、サービスを提供した対価。コトの消費である点において(モノの消費でなく)、他のサービス産業と同じ。カジノ収益は、富裕層のレジャー支出などを通じ、消費全体のパイを拡大する。
なお、少数管理されたカジノを含む統合型リゾート(IR)は、国内外の富裕層を主な対象とし、固定化する富裕層の資金を経済循環させる役割を持つ。

【反対の主張9-経済効果】
金融機関の予想によれば、日本のカジノ収益の多くは、日本人客に起因する。海外客からの収益が主とならず、国際観光への貢献とは言えない。
【カジノIRジャパンの見解】
世界のIRは、収益の7割ほどは日帰り圏内の住民。ゆえに、シンガポールのような都市国家を除けば、収益の過半は内国人の主に富裕層が担う。
IRのメカニズムは、カジノ収益を活用し、集客施設であるホテル・文化・エンタテインメント・MICEを整備し、エリア観光を促進すること。IRでは、カジノは手段かつ収益エンジン、施設全体が目的かつ集客エンジン。
すなわち、内国人の主に富裕層の休眠資産を動かし、国際集客施設を整備し、国内、海外からの観光を促進する。
IRの国際観光への貢献は、カジノ消費という狭い範囲でなく、IR施設全体が生み出すインバウンド拡大、そのエリア全体の消費拡大、経済波及を含む。

【反対の主張10-経済効果】
外国資本のカジノ企業が参入した場合、日本そのものが食われる側に立つことになる。世界最大のカジノ企業「ラスベガス・サンズ」は高収益の株主還元を誇るが、それは日本からのマネーの流出になる。
【カジノIRジャパンの見解】
カジノIRジャパンでは、日本産業界、誘致エリアの経済界がIR開発を主導すべきと考えている。

日本産業界、誘致エリアの経済界がIR開発を主導すべき理由

・IRは設置エリアの都市開発・街づくりの核。誘致エリアの経済界が責任を持ち、そのビジョンを実現すべき

・日本の制度は、大都市部、地方部のIRとも大きな収益性を約束。自国産業界の育成を目的とする制度(各IRは広域商圏を寡占)
-アジアパシフィック主要国と同様に、大きな商圏に対して少数施設に管理

・実際、アジアパシフィックでは、ほぼすべての国で自国資本がIR開発運営をリード
-都市国家であるシンガポールが唯一の例外

・事業者選定を受ければ、その事実が、将来のキャッシュフローを約束し、事業者の資金調達力に直結。日本企業主体のIR事業会社も十分な資金調達力
-投資・収益規模、資金調達力は、寡占する商圏の大きさが規定。

・資金調達力は、開発・運営に必要なリソースの獲得を可能とする
-日本の商業不動産開発のノウハウは世界的に高い水準
-カジノ部分のノウハウは、コモディティ(標準化・流動化)。資金で容易に海外から調達可能 (人材、チーム、各種サービス会社)

・事業者選定までが事業成功の成否をほぼ決定

・事業者選定は自治体が実施。選定を勝ち抜く最大の力は「地域社会の信頼」

・IR誘致活動を展開し、「地域社会の信頼」を持つ地域経済界こそIR事業の立役者

 

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