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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

2016-12-03

【国内ニュース】

12月2日、衆議院内閣委員会にてIR推進法案が可決した。

今国会の会期末は14日であり、順調に進めば、2日に衆議院内閣委員会で採決し、6日に衆議院本会議を通過、その後、参議院に送付され、14日までに可決する見通し。

政治、政府、地方公共団体、民間は、これまで約15年間にわたって、カジノ、カジノを含む統合型リゾート(IR)の調査研究を積み重ねてきた。

とくに、民主党政権時でシンガポールがIRを開業した2010年以降、2014年6月に政府が日本再興戦略においてIR検討を掲げて以来、調査研究のスケールは拡大した(調査主体数、予算規模、広さ・深さ)。

それら調査研究は、IRの経済効果に加え、ギャンブル依存症対策、青少年保護、反社会勢力排除などカジノの懸念材料に重点を置き、綿密な海外事例の調査をもとに、日本に在るべき対策を提言した。

各誘致エリアは、そうした調査研究をベースに、早期のIR推進法案の成立を国政、政府に要請してきた。
以下、2日の各地の動きを抽出した。

東京都
・小池百合子・知事
「(IRに関する)議論の中身を注視し、都としてどうあるべきか検討したい。どうすれば一番良い形でできるかを検討したい」
「観光振興という点ではプラスと思う。一方、社会的な懸念が議論されている。そこを総合的にみていく」

横浜市
-市は法案成立のめどが立った段階で、誘致を正式表明する方針
・林文子・市長
「都心臨海部を活性化し、観光MICEを推進する上で有効な手法と考えている。今後も審議の状況を見極め、検討を進めていく」
「2013年12月の法案提出以降、具体化に向けて大きく踏み出したと受け止めている」
・横浜商工会議所 川本守彦・副会頭
「可決を大いに評価するとともに、心より歓迎する」
「本臨時国会での成立を期待する。実際の誘致では、主体となる横浜市と連携を図りながら、支援していきたい」

大阪府・市
-2日の衆院内閣委員会の可決を受け、大阪府・市は国内の誘致競争を勝ち抜くための準備を本格化へ
-大阪府はIRの経済効果などをまとめ、来年1月にも府民向け報告会を開く予定
・松井一郎・大阪府知事
「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は3年前に提出されている。3年間、何してたんや」
「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」
(IR法案をめぐる朝日新聞や毎日新聞の報道について、)
「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR=依存症が増える』。何のエビデンス(証拠)をもっていってんのかね」
「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」
・吉村洋文・大阪市長(1日)
「夢洲は広い面積を確保でき、人工島として非日常性がある一方、都心や京都・奈良にも近い。アジアを含めて他の都市に負けない」
・関西経済連合会
「一歩手続きが進んだが、今国会で成立させて頂きたいと考えており、引き続き迅速かつ丁寧な審議をお願いしたい」

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