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読売新聞、JNNの世論調査について~単純なカジノ賛否より、IR実施法案で総合的な審議・判断を

2016-12-05

【国内ニュース】

12月4日、5日、読売新聞社、JNN(TBSをキー局とする報道ネットワーク)がカジノを含む統合型リゾート(IR)についての世論調査を発表。

読売新聞社の調査「カジノ解禁への賛成、反対」
・2-4日に実施
・カジノ解禁=賛成34%、反対57%
(同じ質問をした2014年10月時点の調査では、賛成24%、反対63%)
・今回調査のデモグラフィ分析:
-男性=賛成46%、反対49%
-女性=賛成24%、反対65%
-自民党支持者層=賛成44%、反対50%
-40歳以上=賛成<反対

JNNの調査「安倍内閣、年金制度改革法案、IR推進法案など」
・安倍内閣=支持率61%(前月比4.4ポイント上昇)、不支持率36.6%(前月比4.3ポイント低下)
・年金制度改革法案=評価する31%、評価しない55%
・IR推進法案=賛成24%、反対55%

カジノIRジャパン見解

カジノIRジャパンでは、大手メディアによる単純なカジノ、IRの賛否を問う世論調査の結果は、IR推進法案の成立を阻害する要因にはならず、また、すべきではないと考えている。

第一に、超党派IR議連の細田博之・会長(自民党・総務会長)が説明するように、IRの議論は単純なカジノ賛成、反対ではない。

IRの議論は、IR実現を通じた広義の経済効果(広域観光産業、文化産業の振興、地域創生の視点)、そして、IR法整備を通じた広義の負の側面への対策整備の効果(公営競技、パチンコなど既存射幸産業が原因であるギャンブル依存症なども含め)を考慮して、総合的に判断すべき。

こうした判断は、IR推進法案の成立後に、政府が策定するIR実施法案において初めて有意義な議論が可能となる。

IR推進法案は、政府に詳細な実定法の整備を求めるプログラム法案。政府は、IR推進法案の成立を受けて、経済効果を最大化し、負の側面を最小化する制度を設計する。

なお、ギャンブル依存症については、現状、公営競技・パチンコなど既存射幸産業が問題の原因であり、十分な対策が存在しない。IR法制は、既存射幸産業を包含するギャンブル依存症対策の実現を促進する予定。
シンガポールは、IR導入を契機に、ギャンブル依存症問題を絶対値で改善させた。日本も同様な道筋が期待される。

第二に、多くの世論調査は、その設計により、賛成あるいは反対にバイアスがかかることが多く、必ずしもその結果の信頼性は十分ではない。

実際、大手メディアの調査では反対多数の結果が多く、一方、IR業界関係機関の調査では賛成多数の結果が多い。

大手メディアの調査結果の多くは、賛成3割、反対6割ほど。その設計上の理由は、
(1)昼間に家庭に電話ヒアリングする形式では、回答者における高年齢層、女性のウエイトが高くなる
   一般に、若年層、男性、ビジネスパーソン(知識層)は賛成者が多く、高年齢、女性には反対者が多い
(2)「IRの是非」ではなく、「カジノの是非」を聞く設問が多い
(3)「カジノ単体施設が沢山できる」を想起させる設問が多い。IR議連は最大10前後の統合型リゾート(IR)を設置する考え

また、一般に、インターネット調査では、賛成が多く出る傾向がある。調査によっては、賛成が7割レベルとなる。これは、回答者の属性が、若年層、男性、ビジネスパーソン(知識層)に偏り、興味を持つ人が回答するためであろう。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、以下のIRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。IR推進法案の成立後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される。

IRの特徴:
・IRとは、カジノ、宿泊施設、会議場・展示場、文化施設など観光振興に寄与する施設が一体となった施設
・カジノの面積は、施設全体の5%前後
・カジノの収益力を活用し、経済効果が大きい施設群を実現する仕組み。すなわち、カジノ部門は手段、収益エンジン、非カジノ部門が目的、集客エンジン
・カジノ部分は、国が厳格な規制を設けて徹底的に管理する

カジノ解禁、IR推進法案に関わる世論調査:
・マスコミ・メディア
2016年12月4日 by 読売新聞「カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査
2016年12月5日 by TBS「IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
2016年11月16日 by 読売新聞(大阪)「本社府民世論調査 大阪万博『賛成』59% カジノを含むIR 反対『52%』」
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」
・電通
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査

カジノIRジャパン関連記事:
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第3週 大阪市・読売新聞の世論調査について
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(2)IRの認知理解は社会の態度を大きく変容
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(1)社会の認知不足を示す パブリシティが重要
メディアの世論調査について 「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」=東京新聞
カジノの入場料はいくらが妥当か?カジノに対する意識調査発表=日本カジノスクール
世論調査について カジノ解禁、反対62%-時事世論調査=時事通信社

カジノIRジャパン

該当記事

カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査
記事へのリンク

読売新聞

IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
記事へのリンク

TBS


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