カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





<意見>民進党は党内議論の経緯、15年間の政官財・地方の調査研究の蓄積を確認すべき!

2016-12-13

【国内ニュース】

民進党は、12月6日夕方、IR推進法案が衆議院を通過した後に、党としてIR推進法案に反対するスタンスを決定。
反対に転じる直前まで、党内の賛否が拮抗し、それぞれが譲らず、国会対応が執行部に一任された経緯がある。

それ以降、執行部の蓮舫・代表、野田佳彦・幹事長、江田憲司・代表代行は、IR推進法案の採決拒否、廃案を主張している。

執行部は、IR推進法案への反対の理由を、ギャンブル依存症を含む懸念材料への対応が政府に丸投げであり、国会の審議が拙速であると主張する。

まず、状況を正しく認識すれば、懸念材料への対応が「政府に丸投げ」という表現、それを理由にした反対は、明らかに適切ではない。

IR法制は、議員立法のIR推進法、政府提出のIR実施法の二段構え。IR推進法は、プログラム法であり、政府・関係省庁の取り組みを起動するスイッチである。
この二段構えの構造は、民主党政権時(2011年)に民主党主導であった超党派IR議連に決定した経緯があり、その後、各党はそれぞれ内部で議論を深めてきた。

超党派IR議連、各党、政府、多数の地方公共団体、民間は、過去15年間、とくに民主党政権下に超党派IR議連が設立された2011年以来、莫大な労力、時間、予算を投じて、IRの経済効果、カジノの負の側面への海外事例調査と対策(ギャンブル依存症対策、反社会勢力排除、青少年保護など)の調査研究を積み上げてきた。
しかし、その実現には、政府・省庁の機構が起動し、法制化する必要がある。そのスイッチこそ、IR推進法案に他ならない。

次に、状況を正しく認識すれば、国会の審議が拙速であるとの主張、それを理由にした反対は、明らかに適切ではない。

IR推進法案は、議員立法であり、超党派IR議連を中心に各党横断の議論が蓄積され、機が熟したこのタイミングで、国会の審議が進められた。
自民党が想定する今国会の審議時間、採決までのプロセスは、議員立法、プログラム法として常識的であり、そもそも民主党を含めた超党派IR議連、それぞれの党内で共有された通りの進行である。

現在の民進党執行部の姿勢は、メディアのネガティブキャンペーンに便乗し、ポピュリズム路線を明確としているように見える。

自治体、民間は、民主党を信じて、観光振興・文化振興・地方創生を願って、IRへの取り組みを加速した。

各地のIR誘致関係者は、現在の民進党のスタンスに強い憤りを覚えている。

民進党は、党内議論の経緯、15年間の政官財、地方の調査研究を確認すべきである。

民進党のIR推進法案との関わりと経緯

民進党は、2016年3月に民主党が維新の党を吸収合併して結党した。

民主党は、2009年9月から2012年12月まで政権与党の地位にあった。現在まで続く、IR法整備の議論は、民主党の政権時に加速した経緯がある。
一方、維新の党は、IR推進の方針を明確とし、選挙公約においてそれを明記してきた。

超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)は、民主党政権時の2010年4月に発足。会長には、民主党の古賀一成氏が就任した。
2012年6月時点の超党派IR議連の参加者は、全会派150名であったが、うち、民主党が最大の86名を占有。首相経験者である羽田孜氏、鳩山由起雄氏が最高顧問として、政策を後押しした。
民主党政権時代には、多数の議連総会、民主党の党内の勉強会や政調部会が開催された。

自治体・民間は、当時の政権与党であった民主党の姿勢を信じ、IRへの取り組みを加速した。
そして、自治体・民間は、長年にわたりIR、カジノの経済効果、事業性、ギャンブル依存症を含む懸念材料に対する調査・研究を積み上げ、そして、誘致・事業化の機運を高めてきた。

今臨時国会の会期中、11月24日、党内推進派が民進党IR推進議連を設立し、28日に執行部に議論、審議入りを申し入れた。

IR議連側の説明と申し入れのポイントは、
・(民進党の母体となった)民主党は、政権時(2009年9月から2012年12月まで)にIR法整備の議論を推進し、IR推進法案のオリジナル版を策定
・(2016年3月に合流した)維新の党は、明確にIR推進の立場
・現在まで民進党内でIR議連はされてこなかった
・今後、国会審議を促進したい。その前段階として、党内議論を本格化してほしい
・(懸念材料に対して)自治体・民間が長年、海外事例を調査・研究し、官民が適切な対策を整備すれば、大きな問題にならないとの結論
・(ギャンブル依存症に対して)日本には既存射幸産業に由来するギャンブル依存症が実存するが、ほとんど問題が放置されている。IR法整備は、ギャンブル依存症対策整備の道を開く。シンガポールは、実際にIR導入を機にギャンブル依存症対策を導入し、問題を改善した

その後、民進党は、12月6日夕方、IR推進法案が衆議院を通過した後に、党としてIR推進法案に反対するスタンスを決定。
反対に転じる直前まで、党内の賛否が拮抗し、それぞれが譲らず、国会対応が執行部に一任された経緯がある。

民主党政権時代のIRへの取り組み:
【政治年表】カジノ・IR推進法案 1999年~2014年の流れ

2010年4月 超党派の国会議員の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連・古賀一成会長)が議論開始
2010年8月 IR議連が法案の基本的なスキームとして「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法案」
(略称「特定複合観光施設区域整備法案」もしくは「古賀会長私案」)を発表
2011年1月 政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会の中間案で、 民間事業者のカジノ運営解禁が盛り込まれる
2011年8月 IR議連が「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)を発表。参加議員に党内調整着手を要請
2011年11月 民主党政策調査会・内閣部会に「統合型リゾート(IR)・カジノ検討ワーキンググループ」が発足。民主党内で正式にIR推進法案の議論を開始(全5回)
2012年3月 「民主党統合型リゾート(IR)・カジノ検討に係る内閣・法務・国土交通合同部門会議」にてIR推進法案の議論を開始(全9回)

 

カジノIRジャパン


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
JGC2017
IR資料室

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.