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IRゲーミング法制度「カジノの懸念材料は適切な法制度で管理可能~15年間の政官財の調査研究」

2016-12-12

【IR資料室】

政治(超党派IR議連、各党)、政府、地方公共団体、民間は、これまで約15年間にわたって、莫大な労力、時間、予算を投じて、カジノ、カジノを含む統合型リゾート(IR)の調査研究を積み重ねてきた。

とくに、民主党政権時で超党派IR議連が設立された2010年以降、2014年6月に政府が日本再興戦略においてIR検討を掲げて以来、調査研究のスケールは拡大した(調査主体数、予算規模、広さ・深さ)。

それら調査研究は、経済効果などベネフィット面のみならず、ギャンブル依存症対策、青少年保護、反社会勢力排除などカジノの社会コスト、懸念材料に重点を置き、綿密な海外事例の調査、日本に在るべき懸念材料への対策を提言した。

それら調査研究は、カジノに関わる社会コスト、懸念材料は適切な法制度でコントロール可能であり、むしろ、ギャンブル依存症対策の導入は既存射幸産業(公営競技、パチンコ)由来の対象者を含めて絶対値で問題を改善できる可能性を示した。

ただし、その実現には、政府・関連省庁の機構が起動することによる適切な法制化が不可欠である。そのスイッチこそ、現在国会で審議中のIR推進法案に他ならない。

IR法制は、議員立法のIR推進法、政府提出のIR実施法の二段構え。IR推進法は、プログラム法であり、政府・関係省庁に実際的な詳細法であるIR実施法の制定を命じる。
この二段構えの構造は、民主党政権時(2011年)に超党派IR議連に確定した。
政府が率先して動きにくいものの、必要な法案を整備する仕組みである。

カジノIRジャパン「IRゲーミング法制度」では、渡邉雅之氏(弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士)が、国内外の関連事例を基に、ギャンブル依存症対策、反社会勢力排除、マネー・ローンダリング対策などカジノの懸念材料の考察を行った。
そして、それぞれ適切な法制度の整備により、懸念材料はコントロール可能であるとの見解である。

直近のIRゲーミング法制度
IRゲーミング法制度 第38回「マネー・ローンダリングのリスクはコントロール可能」
IRゲーミング法制度 第37回「刑法の賭博罪とIR法制~違法性阻却の要件を十分に完備」
IRゲーミング法制度 第36回「IR推進法案の附帯決議 全15項目を解説(速報)」
IRゲーミング法制度 第35回「IR導入はギャンブル依存症対策整備の契機」
IRゲーミング法制度 第32回「カジノ施設のマネー・ローンダリング対策・反社対策の提言」


IRゲーミング法制度 著者
渡邉 雅之 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士

(略歴) (役職)
1995年:東京大学法学部卒業
1997年:司法試験合格
2000年:総理府退職
2001年:司法修習修了(54期)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年~2009年:アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2007年:Columbia Law School (LL.M.)修了
2009年:三宅法律事務所入所
成蹊大学法科大学院 非常勤講師
(金融商品取引法担当、平成20年~)
日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員
日本弁護士連合会 国際刑事立法委員会 委員
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員
第二東京弁護士会 司法制度調査委員会
民法改正部会 委員
第二東京弁護士会 綱紀委員会 委員

(主要関連論稿)
『IR導入に当たって検討すべきマネー・ローンダリング、反社会的勢力の関与の問題と提言』(NBL1036号・2014年10月15日号)
『日本におけるカジノ導入とギャンブル依存症問題』(週刊金融財政事情2014年10月6日号(3091号))
『カジノ導入に当たっての論点整理(上)・(下)』(共著)(NBL1014、1015号、2013年12月1日号・12月15日号)
「IR推進法の概要と検討すべき問題点」(週刊金融財政事情2014年1月6日号)
「カジノ法案が想定するビジネスモデルと各種規制」(ビジネス法務2014年3月号)

(関心を持った経緯と今後の研究)
もともと、銀行等の金融機関のコンプライアンスを中心に弁護士業務を行ってきました。米国留学時にラスベガスを訪問しましたが、日本において同様の統合的なリゾートができれば、経済発展に非常に資すると実感いたしました。
カジノは、金融規制、マネー・ローンダリング、反社会的勢力の排除など、「小さな銀行」といった性格があり、これまでやってきた業務に非常に親近性があります。 日本においてIR(カジノを含む統合的リゾート)を導入するにあたって、どのような規制を設けていくべきかという観点から研究を続けてまいりたいと思います。


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