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15日1時、IR推進法が成立 政府・自治体・経済界の取り組み正式スタート

2016-12-15

【国内ニュース】

12月15日1時、IR推進法案(一部修正案)は衆議院本会議で採決され、賛成多数で可決。IR推進法が成立した。

14日19時、参議院本会議にて、IR推進法案が採決され、賛成多数で可決。
14日22時、衆議院本会議は、今国会の会期末を14日から17日に3日間再延長する方針を決定。その後、衆議院本会議におけるIR推進法案の採決の運びとなった。

参議院本会議、衆議院本会議とも、採決では、自民党と日本維新の会は賛成、民進党と日本共産党は反対。公明党は、党議拘束を外して自主投票とした。
公明党は、参議院本会議の採決では25名のうち賛成が18名、衆議院本会議では34名のうち23名が賛成と、いずれにも賛成が多数となった。

IR推進法の成立までには、15年間の政官財、地方の調査研究、5年間の超党派IR議連および各党内議論、そして、最初の法案提出から3年を要した。

今後、政府、自治体、経済界のIR実現、誘致、事業化の取り組みが本格スタートする。

政府は、IR推進法の公布日(=施行)から三ヵ月以内に政府に内閣総理大臣を本部長とするIR推進本部が設置される。そして、1年以内に政府はIR実施法を国会に提出する。
一方、自治体、経済界は、IR実施法の成立後の国の地域選定、自治体の事業者選定を目指して準備を進める。

12月7日の党首討論:安倍晋三・首相のIRに関する主な発言

7日の党首討論において、民進党の蓮舫・代表の質問に対応し、安倍晋三・首相はIRについて以下の考えを述べた。
なお、安倍晋三・首相は、政府が正式にIRの検討を開始する以前(2014年の日本再興戦略)は、超党派IR議連の最高顧問であり、シンガポールのIRを視察した経緯がある。

「IR法案は、統合リゾート施設(の整備推進法案)でございまして、これは私も、シンガポールの施設を視察させていただきましたが、いわゆるカジノだけではなくて、ホテル、あるいは劇場、ショッピングモールや水族館、また、テーマパークも構成する要因でございました。カジノといわれる施設の床面積は3%のみでありました。さまざまな対策が講じられているというふうに承知しております。」
「現在、安倍政権になりまして、外国人観光客が倍となりました。800万人から2千万人を超える状況となり、2020年には4千万人を目指している中において、ただ、ビジネスや会議だけではなくて、家族で、そうした施設を楽しむことができる、というものが、これがいわゆるIRでございます。」
「(IR推進法案が議員立法であることを踏まえ、)IR法案におきましては、他の議員立法と同じように、超党派の議連がつくられまして、他の法案もそうでございますが、超党派の議連をつくって、そこで議論を重ねていく、その中において、賛同する議員や、あるいは党派を増やしていくことがなされたのちに提出されるものなんだろうと思います。」
「今回は基本法でありますが、その基本法ののちにですね、より具体的な法案が出てくる中において、そうした懸念にも具体的な答えを出していくべきだということの上においてですね、わが党においても党議決定が出されたものと承知しております。」
「町中にカジノができるものでは全くないわけでございまして、限定的な場所で今言ったような形で作られることについてはご理解をいただきたいと思う次第です。」

IR法整備に向けた状況整う~2016年の動き

政府が正式にIRの検討を開始(2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置)してから二年が経過。

それから2年強、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にIRの研究を積み上げてきた。とくに、自治体は候補地を想定し、開発事業計画策定の準備を進めている。そして、国会、政府に対して、早期のIRの法整備を要望している。

政府は、3月25日の衆議院内閣委員会において、菅内閣官房長官が「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と発言し、IR検討を進める方針を明確とした。
続いて、2016年6月には「日本再興戦略2016」を閣議決定し、三年連続でIR検討を書き込んだ。

8月初の内閣改造、自民党役員人事においては、キーポストにIR議連、推進派が配置された。
自民党役員人事では、党三役である幹事長の二階俊博氏、総務会長の細田博之氏、政調会長の茂木敏充氏とも、それぞれIR推進の立場となった。

10月3日、自民党三役(二階俊博・幹事長、細田博之・総務会長、茂木敏充・政調会長)が会談し、IR推進法案の11月上旬の審議再開を目指す方針を確認。
その後、与党間のハイレベルの調整が進んだ。公明党は、10月上旬に幹部が相次いで審議入り容認の姿勢をを表明。

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