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政府・与野党のIR実施法案への取組(1)政府 制度設計本格化 検討チーム倍増=毎日新聞

2016-12-16

【国内ニュース】

12月16日、毎日新聞はIR推進法の成立を受けて、政府のIR実施法案、制度設計の策定への対応をレポート。ポイントは以下の通り。

<体制>
・政府は2017年1月にも、安倍晋三首相をトップとする「IR区域整備推進本部」を新設
・政府は、年明けにも内閣官房の「検討チーム」の人員を倍以上に拡充
・検討チームは推進本部の事務局への衣替えも検討されており、この場合は業務がさらに膨らむ
・検討チームは。現行の20人弱を倍増させた後は、段階的に100人規模まで増強する案もある
・これまでの経緯:
-政府は2014年7月、IR担当の内閣審議官を新設。内閣官房に財務省や国土交通省などの職員20人弱からなる検討チームを発足させ、海外の事例調査などを進めていた。2016年春には多くの職員を出身省庁に帰したが、超党派IR議連の議員によれば、「いつでも実施法案の準備を始められる状態だった」

<社会コスト対応>
・衆議院、参議院の附帯決議はそれぞれ15項目、16項目であり、政府はより厳格な社会コストを抑制する制度を策定
・とくに、ギャンブル依存症対策については、厚生労働省などの職員が検討チームに加わる方向

<IR実施法案の国会への提出時期>
・政府は来年秋にも法案を国会に提出したい考え(IR推進法は、その公布日・施行から一年以内にIR実施法案を策定するよう政府に求めている)

<与党 対応>
・与党内には政府の作業を後押しする検討チームなどを設ける案が出ている
・自民党の茂木敏充・政調会長は15日に「ギャンブル依存症、マネーロンダリング(資金洗浄)の問題など、さまざまな対策を政府とともに考えていく」と述べた

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