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秋田県-秋田市IRレポート 人口減少の打開策・東北のハブに

2015-01-04

【地方IRレポート】

akita秋田におけるIR誘致活動の歴史は、現在まで続く流れとして最も長い。
1996年に「イーストベガス構想」の発表と同時に活動をスタートし、2001年にNPO法人「イーストベガス推進協議会」が発足。
それ以来、海外カジノ・IR視察や地元での研究会やカジノ体験イベントを重ねた後、2005年に「第3回日本カジノ創設サミットin秋田」を開催した。

この間、地元社会の理解や関係機関との連携を強め、2009年に秋田県・秋田市・秋田商工会議所など6団体による「秋田・カジノエンターテイメント研究会」が発足。
秋田商工会議所も2012年より構想策定に参画し、この中で「秋田・東北IR構想」の検討が進められている。
2014年10月には「第9回日本IR創設サミットin秋田」を開催(※同年に「IR創設サミット」へ名称変更)。
地方持ち回りで開催しているIRサミットにおいて、同一地域が2回目の開催を行ったことは全国初の試みだ。

イーストベガス構想から秋田・東北IR構想へと発展している形だが、その原点は秋田の抱える社会環境が大きく影響している。
秋田県は全国一のスピードで少子高齢化が進んでおり、全国各地と同様の観光振興策を行っても他地域との差別化が困難という危機感が広がっている。

1990年代以降、世界各国においてカジノ・IRの導入が大きなインパクトのある観光振興策として相次いで導入されており、IRは秋田地域の観光産業の打開策として期待されている。
誘致活動としてイーストベガス推進協議会が主に県民への理解など民間分野、秋田商工会議所が行政や議会など公的分野を担当し、相互に連携している。

イーストベガス構想の発起人である、イーストベガス推進協議会の長谷川敦理事長は「都市型のIRだけでは一極集中により地方へ悪影響が及ぶ可能性すらある。
地方にIRを誘致するということは夢物語ではなく、現実の産業政策として有効」と語る。秋田商工会議所IR構想推進委員会委員長を務める佐野元彦副会頭は「秋田・東北IR構想は、地元秋田にとって爆発的な産業政策になる」と意欲を示している。

誘致活動の起点であるイーストベガス構想とは「秋田にラスベガスを創る」ということで、このイメージから構想の規模が大きすぎるとの批判も少なからずある。
構想では大きなものを視野に入れているが実際のフェーズは需要に合わせる方針だ。

秋田は厳しい寒さや降雪が観光・レジャー産業の障害になっており、全天候型のリゾート施設であるIRへの期待は観光客のみならず、地元市民からも期待が高い。

カジノIRジャパン


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