カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





大手メディア世論調査 ~ 単純なカジノ賛否でなく、IR実施法案の総合的な審議・判断が重要②

2016-12-19

【国内ニュース】

12月15日にIR推進法が成立。週末にかけて、大手メディアが世論調査を実施。

毎日新聞社
・17日、18日に全国世論調査を実施し、19日に結果発表
・「IR推進法」への「賛成」29%、「反対」59%
・結果は、2015年4月の法案再提出時とほぼ同様
・調査手法:
-無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法
-18歳以上のいる1532世帯から948人の回答を得た。回答率は62%

NNN(日本テレビ系列)
・16~18日に全国世論調査を実施し、18日に結果発表
・「日本の一部地域にカジノを作ること」について、「賛成」17.2%、「反対」73.6%
・調査手法:
-全国有権者1663人に、電話調査。回答率は42.6%

共同通信社
・17日、18日に全国世論調査を実施し、18日に結果発表
・「カジノ解禁の賛否」について、「賛成」24.6%、「反対」69.6%
・調査手法:
-全国電話調査

産経新聞社・FNN(フジテレビ系列)
・17日、18日に世論調査を実施し、19日に結果発表
・「IRをつくる」について、「賛成」29.5%、「反対」63.4%%
・「カジノの設置で懸念の有無」について、「ある」76.6%、「ない」21.0%

朝日新聞
・17日、18日に世論調査を実施し、20日に結果発表
・「カジノ解禁」について、「賛成」27%、「反対」64%
・「カジノがあるリゾートの経済成長につながる可能性」について、「つながる」41%、「そうは思わない」51%
(ただし、大阪では「つながる」52%、「そうは思わない」45%)
・調査手法:
-全国電話調査

カジノIRジャパン見解

カジノIRジャパンでは、大手メディアによる単純なカジノ、IRの賛否を問う世論調査の結果は、IR実現の在り方、その時期の検討に大きな影響を与えず、また、与えるべきではないと考えている。

第一に、超党派IR議連の細田博之・会長(自民党・総務会長)が説明するように、IRの議論は単純なカジノ賛成、反対ではない。

IRのベネフィットとコストのバランス議論は、広義の経済効果(IR区域内の施設群、ホストコミュニティの街づくり・社会基盤整備、広域観光システム整備。その結果としての広域観光振興、文化産業振興、地域創生の視点)、IR法整備を通じた広義の負の側面への対策整備の効果(公営競技、パチンコなど既存射幸産業が原因であるギャンブル依存症なども含め)を総合的に判断すべき。

こうした判断は、政府が策定するIR実施法案において初めて有意義な議論が可能となる。政府は、IR推進法成立を受けて、経済効果を最大化し、負の側面を最小化する制度を設計する。

なお、ギャンブル依存症については、現状、公営競技・パチンコなど既存射幸産業が問題の原因であり、十分な対策が存在しない。IR法制は、既存射幸産業を包含するギャンブル依存症対策の実現を促進する予定。
シンガポールは、IR導入を契機に、ギャンブル依存症問題を絶対値で改善させた。日本も同様な道筋が期待される。

第二に、多くの世論調査は、その設計により、賛成あるいは反対にバイアスがかかることが多く、必ずしもその結果の信頼性は十分ではない。

実際、大手メディアの調査では反対多数の結果が多く、一方、IR業界関係機関の調査では賛成多数の結果が多い。

大手メディアの調査結果の多くは、賛成3割、反対6割ほど。その設計上の理由は、
(1)昼間に家庭に電話ヒアリングする形式では、回答者における高年齢層、女性のウエイトが高くなる
   一般に、若年層、男性、ビジネスパーソン(知識層)は賛成者が多く、高年齢、女性には反対者が多い
(2)「IRの是非」ではなく、「カジノの是非」を聞く設問が多い
(3)「カジノ単体施設が沢山できる」を想起させる設問が多い。IR議連は最大10前後の統合型リゾート(IR)を設置する考え

また、一般に、インターネット調査では、賛成が多く出る傾向がある。調査によっては、賛成が7割レベルとなる。
これは、回答者の属性が、若年層、男性、ビジネスパーソン(知識層)に偏り、興味を持つ人が回答するためであろう。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、以下のIRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。IR推進法案の成立後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される。

IRの特徴:
・IRとは、カジノ、宿泊施設、会議場・展示場、文化施設など観光振興に寄与する施設が一体となった施設
・カジノの面積は、施設全体の5%前後
・カジノの収益力を活用し、経済効果が大きい施設群を実現する仕組み。すなわち、カジノ部門は手段、収益エンジン、非カジノ部門が目的、集客エンジン
・IRは、IR区域内の施設群のみならず、ホストコミュニティの街づくり・社会基盤整備、広域観光システムを構築に寄与
・カジノ部分は、国が厳格な規制を設けて徹底的に管理する

カジノ解禁、IR推進法案に関わる世論調査:
・マスコミ・メディア
2016年12月20日 by 朝日新聞世論調査「日ロ領土交渉「進まず」70% カジノ法「反対」64% 朝日新聞社世論調査」
2016年12月19日 by 産経新聞社・FNN(フジテレビジョン系列)世論調査「北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%」
2016年12月19日 by 毎日新聞世論調査「北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%」
2016年12月18日 by NNN(日本テレビ系列)「北方領土解決につながると思わない50%超」
2016年12月18日 by 共同通信社「カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落」
2016年12月4日 by 読売新聞「カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査
2016年12月5日 by TBS「IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
2016年11月16日 by 読売新聞(大阪)「本社府民世論調査 大阪万博『賛成』59% カジノを含むIR 反対『52%』」
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」
・電通
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査

カジノIRジャパン関連記事:
読売新聞、JNNの世論調査について~単純なカジノ賛否より、IR実施法案で総合的な審議・判断を
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第3週 大阪市・読売新聞の世論調査について
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(2)IRの認知理解は社会の態度を大きく変容
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(1)社会の認知不足を示す パブリシティが重要
メディアの世論調査について 「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」=東京新聞
カジノの入場料はいくらが妥当か?カジノに対する意識調査発表=日本カジノスクール
世論調査について カジノ解禁、反対62%-時事世論調査=時事通信社

カジノIRジャパン

該当記事


毎日新聞世論調査 北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%

記事へのリンク

毎日新聞

北方領土解決につながると思わない50%超
記事へのリンク

NNN(日本テレビ系列)

日ロ領土交渉「進まず」70% カジノ法「反対」64% 朝日新聞社世論調査
記事へのリンク

朝日新聞

北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%
記事へのリンク

産経新聞社・FNN(フジテレビジョン系列)


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
JGC2017

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.