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政府・与野党のIR実施法案への取組(2)与党 入場規制にマイナンバー活用検討=日本経済新聞

2016-12-19

【国内ニュース】

12月19日、日本経済新聞は、与党(自民党、公明党)は、IR推進法の成立を受け、年明けにも、カジノ導入に伴う社会コスト対策の検討を本格化させると報じた。海外事例などを参考とする。
与党は、政府が策定するIR実施法案(IR推進法の公布日・施行から一年以内に策定する)に反映させる考え。

カジノ導入に伴う社会コストおよび対策は、ギャンブル依存症対策、反社会勢力排除、青少年保護、マネーローンダリング対策などがある。
与党内にはその対策の一つに、マイナンバーを活用したカジノへの入場規制(入場回数を制限・管理)などを想定。ただし、マイナンバー法は、こうした用途を想定しておらず、与党は関連法の改正が必要になると考えている。

一方、公明党は、12月内に独自に、ギャンブル依存症対策を検討するチームを新たに立ち上げる。そこでは、実態調査、治療回復拠点の整備などを検討し、政府に対策を求める方針。

政府:IR実施法案の策定に向けた今後の動き

・政府は2017年1月にも、安倍晋三首相をトップとする「IR区域整備推進本部」を新設
・年明けに内閣官房「検討チーム」の人員を現在(約20名)の倍以上に拡充
・推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・政府は来年秋にも法案を国会に提出したい考え
(IR推進法は、その公布日・施行から一年以内にIR実施法案を策定するよう政府に求めている)

なお、ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省などの職員が検討チームに加わる方向。

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