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政府・与野党のIR実施法案への取組(3)政府 依存症対策強化へ始動 IR議論が扉を開いた

2016-12-20

【国内ニュース】

15日1時にIR推進法が成立して以来、政府、与党、野党、IR議連におけるIR実施法案への議論、および、ギャンブル依存症など社会コストへの対策の議論が本格化。

とりわけ、ギャンブル依存症問題については、IR議論がその対策への扉を開いた。IR推進法の附帯決議では、ギャンブル依存症対策への多くの言及があったが、とくに、項目10は明確にその対策整備を求めた。

IR推進法 附帯決議 項目10を抜粋

10. ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること。我が国におけるギャンブル等依存症の実態把握のための体制を整備すると共に、その原因を把握・分析するとともに、ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること。加えて、ギャンブル等依存症に関する教育上の取り組みを整備すること。また、カジノにとどまらず、他のギャンブル・遊技等に起因する依存症を含め、ギャンブル等依存症対策に関する国の取組を抜本的に強化するため、ギャンブル等依存症に総合的に対処するための仕組・体制を設けるとともに、関係省庁が十分連携して包括的な取組みを構築し、強化すること。また、このために十分な予算を確保すること。

 
政府は、IR実施法案の審議、成立に先駆けて、ギャンブル依存症対策を強化する。

新たに全国の都道府県と20の政令指定都市すべてに相談拠点を設け、相談員を配置するほか、治療に当たる専門の医療機関を指定し、民間団体と連携して、患者やその家族を支援する考え。
2017年度予算案に今年度の5億円強(2016年度は約1億円)を盛り込む方針。

政府:IR実施法案の策定に向けた今後の動き

・政府は2017年1月にも、安倍晋三首相をトップとする「IR区域整備推進本部」を新設
・年明けに内閣官房「検討チーム」の人員を現在(約20名)の倍以上に拡充
・推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・政府は来年秋にも法案を国会に提出したい考え
(IR推進法は、その公布日・施行から一年以内にIR実施法案を策定するよう政府に求めている)

なお、ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省などの職員が検討チームに加わる方向。

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