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誘致エリア本格始動(12) 横浜市、和歌山県・和歌山市、大阪市

2016-12-23

【国内ニュース】

12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。

横浜市
12月22日:林文子・市長 記者会見
・改めて、誘致に前向きな姿勢を示した
「(IRは、)臨海部の活性化、財政基盤強化に有効な手法」
「市でもギャンブル依存症対策を研究している。国に提言できるようまとめたい」
「統合型リゾートはカジノがあっても子どもたちも楽しめるような明るい健全な場所」との認識を示した。
・誘致を表明する前に市民向けの説明会を設ける考え。誘致活動に市民の意見を反映させる狙い
・説明会は、2017年度中の「正式に誘致に立候補する手前」となる見通し
・市内各区を回り、自らの考えを伝える考え。市長と市民の対話の場「大都市制度フォーラム」を念頭

和歌山県
県長期総合計画(原案)にIR誘致を盛り込み
・長期総合計画は、2017年度から10年間。県が目指すべき将来の方向性を示す
・12月21日から1月20日まで、県民の意見を募集中(パブリックオピニオン)
・原案には、観光振興の項目として「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、関係自治体や経済界などと連携し、IR(統合型リゾート)の誘致を目指す」と記載

和歌山市
12月22日:尾花正啓・市長 記者会見
・IR推進法の成立を受け、IR誘致に関する市民向けアンケートを近く再実施する考え
・市長は、再調査の結果を誘致の是非を考える材料にする意向
・前回9-10月の世論調査では、IR誘致への賛成が52.7%(速報値)であった
・前回調査については、設問に改善余地があったとの見解もある。前回の設問は「IRを誘致することになれば、どのように思いますか?」。IRの説明(カジノを含むことなど)を別紙に記した。回答者がカジノを想定しなかった可能性がある
・また、IR推進法の議論において、メディアが懸念材料を強調した影響も想定される

大阪市
12月22日:関西経済同友会 鈴木博之・代表幹事(丸一鋼管会長) 記者会見
・「IRはビジネス客を呼び込んで地域を活気づける仕掛け」として、市民に理解が得られる対策の必要性を指摘
・ギャンブル依存症対策について、「パチンコなど既存の賭け事への依存症も一緒に取り上げるべき」と政府の取り組みを評価

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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動④ 北海道、横浜市、大阪市、佐世保市、愛知県・常滑市
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動③ 北海道、和歌山県、宮崎県、長崎県
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カジノIRジャパン

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カジノ誘致へ説明会 横浜市長、来年度
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日本経済新聞

長期計画原案にカジノ誘致盛る 和歌山県
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紀伊日報

カジノ誘致で市民向けアンケートを再実施、和歌山市長が意向
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産経新聞

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日本経済新聞


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