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政府・与野党のIR実施法案への取組(6)依存症調査大幅前倒し、IR実施法案に反映

2016-12-24

【国内ニュース】

15日1時にIR推進法が成立して以来、政府・与野党、IR議連におけるIR実施法案、ギャンブル依存症など社会コスト対策の議論がスタート。
12月26日にはIR推進法が施行され、政府の取り組みが公式となる。

このうち、ギャンブル依存症問題は、IR推進法の議論の過程でクローズアップされた。IR推進法成立後、政府は既存ギャンブル(公営競技、パチンコなど)への対策強化を開始。各党は、IR実施法案とは別途、包括的なギャンブル依存症対策法案の策定・提出を検討。

事実上、IR議論が、ギャンブル依存症対策への扉を開いた。

12月23日、政府関係者は、ギャンブル依存症の実態把握のために着手した初の面接調査に関し、当初は3年後を予定していた取りまとめを2017年5月頃に大幅に前倒しする方向で調整に入ったことを明らかにした。

現存するギャンブル依存症は、公営競技やパチンコなどに由来する。IR推進法は、政府に既存ギャンブルを含めた包括的なギャンブル依存症対策の整備を義務付けた。

政府は、ギャンブル依存症の調査、対策の検討結果を2017年中に策定するIR実施法案に反映させる考え。

なお、政府のギャンブル依存症調査の設計は、対象者は全国の成人2,200人ほど、設問は100項目で、ギャンブルの経験や生活への影響など。家庭への影響も検討を含む。

IR推進法 附帯決議 項目10を抜粋

10. ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること。我が国におけるギャンブル等依存症の実態把握のための体制を整備すると共に、その原因を把握・分析するとともに、ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること。加えて、ギャンブル等依存症に関する教育上の取り組みを整備すること。また、カジノにとどまらず、他のギャンブル・遊技等に起因する依存症を含め、ギャンブル等依存症対策に関する国の取組を抜本的に強化するため、ギャンブル等依存症に総合的に対処するための仕組・体制を設けるとともに、関係省庁が十分連携して包括的な取組みを構築し、強化すること。また、このために十分な予算を確保すること。

 

政府:IR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

<IR実施法案の策定作業>
・政府は2017年1月にも、安倍晋三首相をトップとする「IR区域整備推進本部」を新設
・年明け早々に、IR推進に関する専門部署を内閣官房に設置する方針
・内閣官房「検討チーム」の人員は、現在(約20名)から50-60名に拡充
・ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省などの職員が検討チームに加わる方向
・IR区域整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・有識者で構成する整備推進会議を設置
・政府は2017年秋にも法案を国会に提出したい考え
(IR推進法は、その公布日・施行から一年以内にIR実施法案を策定するよう政府に求めている)

<ギャンブル依存症対策整備>
・政府は、IR実施法案の審議、成立に先駆けて、ギャンブル依存症対策を強化へ
・厚生労働省は、2017年度予算案において、依存症対策推進に5.3億円計上(2016年度は約1億円)
-新たに全国の都道府県と20の政令指定都市すべてに相談拠点を設け、相談員を配置
-全国67カ所に依存症の専門医療機関を設置
-専門医療機関は、民間団体と連携して、患者やその家族を支援

・政府は、ギャンブル依存症対策の法整備を視野に検討を推進
・12月26日にギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開催
-構成閣僚は、石井啓一・国土交通大臣(IR管轄)、塩崎恭久・厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)
・政府は、年明けに、内閣官房に、ギャンブル依存症等対策室(仮称)を設置
-対策室は厚生労働省、文部科学省、警察庁などの職員で構成し、既存ギャンブル(公営競技、パチンコなど)、カジノをカバーする
-省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
-同対策室は、関係閣僚会議の事務局の役割も担う

各党:IR実施法案の議論・検討、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き

自民党
・2017年1月、IR実施法案の制度設計を議論・検討する新組織を立ち上げへ
・検討結果を政府が策定するIR実施法案に反映させる考え
・事業者の選定基準、入場規制、収益の使途、ギャンブル依存症対策などをテーマとする

公明党
・12月20日、「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム」(座長・桝屋敬悟党厚生労働部会長)を設置
・22日に第一回の会合を党本部で開催。厚生労働省からギャンブル、アルコール、薬物の依存症の実態を聴取
・今後、依存症回復支援施設の視察や関係省庁へのヒアリングを実施し、2017年3月までに論点を整理する考え
・政府に対して、IR実施法案とは別に、依存症全体の対策を整備する法制度を求める

民進党
・12月21日、内閣部門会議を開催。政府からヒアリング
・ギャンブル依存症対策、IR実施法案の論点(刑法・賭博罪の違法性阻却、カジノ収益の使途など)をチェック
・民進党は、ギャンブル依存症対策を盛り込んだ議員立法を検討

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・IR実施法案-政府、各党
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