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誘致エリア本格始動(14) 横浜市・商議所が誘致推進、熱海市・市長が誘致否定

2016-12-27

【国内ニュース】

12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。

横浜市
横浜商工会議所 上野孝・会頭(上野トランステック会長兼社長)
・IR誘致について
「横浜市の財政は市民の税金による収入が大きいが、人口は2019年がピークとなる見込み。その中で横浜経済の先行きにも希望があると内外に示すことが大事で、誘致に取り組んでいる」
「横浜にIRができるなら、最も好ましい経済波及効果が生まれるよう商議所も一翼を担う。港に面し、中華街や元町など観光と買い物を兼ねた場所もある横浜の街と一体感があり、老若男女が楽しめるようにしたい」
・IRの懸念材料について~ギャンブル依存症など
「様々な社会的リスクへの対応はほとんど議論されないまま、IRをつくることだけが決められた印象がある。これでは一般市民の理解を得られない。IR実施法案の作成に向け、市民が納得できる議論を市や国にお願いしたい」

熱海市
12月26日 斉藤栄・市長 定例記者会見
・斉藤栄・市長が誘致を否定する見解を示したのは初めて
「在任中はカジノ誘致に手を挙げるつもりはない」
「熱海はカジノに頼らない街づくりをすべきだ。熱海が持っている固有の財産、文化に磨きをかけることが第一義」
「(静岡県知事が熱海市の離島・初島への誘致の可能性に言及したことについて、)初島も含めてカジノ誘致に手を挙げるつもりはない」
・「熱海・カジノ誘致協議会(現熱海・IR誘致協議会)」への補助金は、2002年度から継続してきたが、2017年度から打ち切る方針
(補助金は、旅費・や調査などを目的とし、年間30-50万円であった)

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カジノIRジャパン

該当記事

「カジノ実現、一翼担う」、横浜商議所会頭に聞く
記事へのリンク

日本経済新聞

「熱海はカジノに頼らない」市長が初の誘致否定
記事へのリンク

読売新聞


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