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大手新聞社 世論調査 ~ 単純なカジノ賛否でなく、IR実施法案の総合的な審議・判断が重要③

2016-12-30

【国内ニュース】

IR推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布・施行された。これを受けて、政府のIR実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。
政府は、本日から一年以内を目途に、IR実施法案を策定し、国会に提出する予定。
また、政府は、IR実施法案とは別に、ギャンブル依存症の基本法制定の検討を進めてきたが、2017年の通常国会で提出する方向を固めた。

12月30日、日本経済新聞、読売新聞社が世論調査を発表。これまでの新聞社各社の調査と同様に、「カジノ解禁」に対する「反対」が6割ほど。

日本経済新聞社
・12月30日に発表
・「真珠湾への訪問と慰霊」=「評価する」84%、「評価しない」9%、「わからないなど」8%
・政府与党が臨時国会で取り組んだ法律
-「カジノを解禁すること」=「賛成」26%、「反対」63%、「わからないなど」12%
-「改正国民年金法」=「賛成」32%、「反対」55%、「わからないなど」13%

読売新聞社
・12月30日に発表
・「カジノ解禁法の成立」=「評価する」25%、「評価しない」66%、「その他」19%
-30歳代以上で「評価しない」が6-7割台となり、年齢が高いほど上がる傾向

カジノIRジャパン見解

IR誘致エリアや事業参画を検討する経済界は、大手新聞社などによるカジノの賛否を問う世論調査の影響を受け、その取り組みを減速させるべきではない。

ただし、世論調査は、政府・政府を含め関係者に対し、社会への丁寧な説明の必要性を喚起していると考えるべき。

第一に、超党派IR議連が繰り返し説明するように、IRの議論は単純なカジノ賛成、反対ではない。IRの是非は、以下のベネフィットとコストのバランスを総合的に判断すべき。

<ベネフィット>
・IRが起動する広義の経済効果(広域観光、文化産業、地域創生)
-IRの目的は、IR区域内の観光MICE施設群の整備、ホストコミュニティの街づくり・社会づくり、広域観光の仕組みづくり
・IRが起動する既存の負の側面への対策の効果
-公営競技、パチンコなど既存射幸産業を含むギャンブル依存症対策
-違法カジノの撲滅、など

<コスト>
・IR内に新設される「カジノ」が生み出す懸念材料
-高度なギャンブル依存症対策、反社会勢力排除策、青少年保護策、マネーローンダリング対策を経て、なお、生み出される新規のコスト

 
こうした判断は、政府が策定するIR実施法案において初めて有意義な議論が可能となる。政府は、IR推進法の成立を受けて、経済効果を最大化し、負の側面を最小化する制度を設計する予定。

なお、ギャンブル依存症については、現状、公営競技・パチンコなど既存射幸産業が問題の原因であり、十分な対策が存在しない。IR法制は、既存射幸産業を包含するギャンブル依存症対策の実現を促進する予定。
シンガポールは、IR導入を契機に、ギャンブル依存症問題を絶対値で改善させた。日本も同様な道筋が期待される。

第二に、多くの世論調査は、その設計により、賛成あるいは反対にバイアスがかかることが多く、必ずしもその結果の信頼性は十分ではない。

実際、大手メディアの調査では反対多数の結果が多く、一方、IR業界関係機関の調査では賛成多数の結果が多い。

大手メディアの調査結果の多くは、賛成3割、反対6割ほど。その設計上の理由は以下の通り。

大手メディアの世論調査の設計上の特徴

(1)昼間に家庭に電話ヒアリングする形式では、回答者における高年齢層、女性のウエイトが高くなる
   一般に、若年層、男性、ビジネスパーソン(知識層)は賛成者が多く、高年齢、女性には反対者が多い
(2)「IRの是非」ではなく、「カジノの是非」を聞く設問が多い
(3)「カジノ単体施設が沢山できる」を想起させる設問が多い。IR議連は最大10前後の統合型リゾート(IR)を設置する考え

 
逆に、インターネット調査では、賛成が多く出る傾向がある。調査によっては、賛成が7割レベルとなる。
これは、回答者の属性が、若年層、男性、ビジネスパーソン(知識層)に偏り、興味を持つ人が回答するためであろう。

調査関係者によれば、カジノあるいはIRに反対と答えた人に、以下のIRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。今後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される。

IRの特徴

・IRとは、カジノ、宿泊施設、会議場・展示場、文化施設など観光振興に寄与する施設が一体となった施設
・カジノの面積は、施設全体の5%前後
・カジノの収益力を活用し、経済効果が大きい施設群、公益性が高い運用を実現。カジノは、手段、収益エンジン
・IRは、IR区域内の施設群、ホストコミュニティの街づくり・社会づくり、広域観光の仕組みづくりに寄与
・IRは、全国に最大10カ所ほど。広域ブロックに最低一つずつ配置
・カジノ部分は、国が厳格な規制を設けて徹底的に管理する

 
カジノ解禁、IR推進法案に関わる世論調査:
・マスコミ・メディア
2016年12月30日 by 読売新聞世論調査「カジノ法成立 評価せず 66%・・・読売調査」
2016年12月30日 by 日本経済新聞世論調査「外交、内閣支持率に追い風 カジノ反対63%」
2016年12月20日 by 朝日新聞世論調査「日ロ領土交渉「進まず」70% カジノ法「反対」64% 朝日新聞社世論調査」
2016年12月19日 by 産経新聞社・FNN(フジテレビジョン系列)世論調査「北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%」
2016年12月19日 by 毎日新聞世論調査「北方領土、経済活動賛成6割 カジノ反対59%」
2016年12月18日 by NNN(日本テレビ系列)「北方領土解決につながると思わない50%超」
2016年12月18日 by 共同通信社「カジノ解禁に69%反対 内閣支持率5ポイント下落」
2016年12月4日 by 読売新聞「カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査
2016年12月5日 by TBS「IR法案の成立に55%が「反対」、JNN世論調査
2016年11月16日 by 読売新聞(大阪)「本社府民世論調査 大阪万博『賛成』59% カジノを含むIR 反対『52%』」
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」
・電通
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査

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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ–11月第3週 大阪市・読売新聞の世論調査について
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(2)IRの認知理解は社会の態度を大きく変容
電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(1)社会の認知不足を示す パブリシティが重要
メディアの世論調査について 「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」=東京新聞
カジノの入場料はいくらが妥当か?カジノに対する意識調査発表=日本カジノスクール
世論調査について カジノ解禁、反対62%-時事世論調査=時事通信社

カジノIRジャパン

該当記事

外交、内閣支持率に追い風 カジノ「反対」63% 本社世論調査
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日本経済新聞

カジノ法成立 評価せず 66%・・・読売調査
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読売新聞


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