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一回目:IR(統合リゾート)とは、どんな施設なのか。日本の魅力の発信基地として成長戦略に貢献

2014-07-02

【IR経済】>【キャピタル&イノベーション 東洋経済オンライン投稿】

小池 隆由 :キャピタル&イノベーション代表取締役

東洋経済オンライン1回

カジノを含む統合型リゾート(IR)の実現に向けた動きが本格化してきました。6月18日には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)が衆議院で審議入りしたのです。

IRを実現するためには、現在は刑法で禁じられているカジノの運営を厳格な条件の下で許可し、カジノの利益を日本の成長戦略や社会の課題解決に最大限役立てる仕組み作りが不可欠です。IR推進法の成立は、この仕組み作りの第一歩です。本年の通常国会の会期末は6月22日であり、時間が限られていたことから、法案は成立こそしませんでした。しかし、IR推進法案は継続審議の扱いとなり、秋の臨時国会において優先的に議論されることになります。

一方、24日に政府が閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」(改訂2014)にもIR実現のための議論を進める旨が記載されました。同じ24日には安倍首相がメディアのインタビューに対し、次の臨時国会でIR推進法の成立を目指す方針を明らかにしました。秋の臨時国会におけるIR推進法の成立は確実視されています。

IR推進法の成立は、政府、自治体、事業者の取り組みを正式に始動させるスイッチの役割です。このスイッチがオンとなった直後から、IRがオープンするまでの一連のプロセスが一気に動き出します。政府やIR議員連盟などの関係者は、2020年の東京五輪の開催までに複数のIRをオープンする意向を共有しています。

カジノを活用し、単独での事業化が難しい施設を運営

カジノを含む統合型リゾートは、英語ではIntegrated Resorts(IR)と表記されます。IRはカジノのみならず、ホテル、劇場、パーク、ミュージアム、MICE施設などを一つの区域に含む統合施設です。

このMICEとは企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会、イベント(Exhibition/Event)の頭文字をとったものです。

IR施設全体のうち、カジノ部分は面積では5%未満に過ぎませんが、売上高では80%以上を稼ぎ出します。IRの収益メカニズムは、施設全体が集客し、カジノ部分が集中的に収益化、マネタイズする仕組みです。逆に言えば、カジノという強力な収益装置が存在するために、カジノ以外の施設(面積では95%以上)は、収支を必要以上に気にすることなく、十分にコストをかけて、最高のサービスの開発し、集客を拡大することだけに専念できます。

日本の大都市圏、すなわち関東、関西で想定されているIRは世界最大級の規模です。IRのカジノ以外の基本コンポーネントについては、2000室以上の規模の高級ホテル、数千席のエンタテインメント専用の劇場、展示面積10万㎡クラスのコンベンションセンターなどが想定されています。

例えば、日本を代表する東京のホテルの御三家(帝国ホテル東京、ホテルオークラ東京、ホテルニューオータニ)の部屋数は800~1500室ですし、都心の外資系高級ホテルは500室以下です。東京国際展示場(東京ビックサイト)は日本最大の展示面積を持ちますが、それでも8万㎡です。また、日本では都心部におけるエンタテインメント専用の大型劇場の必要性が指摘されています。

IRの中のカジノ以外の施設は、それぞれ大きな設備投資を必要とし、サービスの開発や運営が労働集約型であり、中長期の収入を見通しにくい、単独では事業化が難しい分野です。一方、それぞれ集客力が高く、日本の文化や産業の魅力の発信や訪日観光の促進を通じて、経済全体に大きな波及効果を生み出す分野です。まさに、日本が成長戦略として掲げるクールジャパン、ビジットジャパンに貢献する施設群です。それらを一カ所に統合し、収益力が高いカジノを組み合わせることで、これら単独では事業化が難しい施設群を成立させることが可能となるわけです。

クールジャパン、ビジットジャパンへの貢献が最も重要

IRは多面的に経済成長に貢献します。商業不動産の開発、運営事業と位置付ければ、当然のことながら、施設整備投資、雇用増加、訪問客の消費などが生まれます。経団連が発表したIR(一施設。都市近郊、大規模MICEを含む)の経済効果の試算によれば、施設整備投資は5600億円であり、経済波及効果については施設運営に伴うものが年間5800億円、施設整備事業に伴うものが9300億円です。

しかし、IRの経済効果は通常の商業不動産の開発、運営と同様に論じるべきではありません。IRはカジノを活用する事業であり、社会への重い責任が生じます。IRは日本の成長戦略、社会の課題解決に最大限、貢献すべきです。

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