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誘致エリア本格始動(18)横浜市・林市長-8月選挙、大阪市・関西経済三団体-大商慎重

2017-01-07

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

横浜市
林文子・市長 2017年抱負~IR関連を抜粋
-IR誘致へのスタンス
「まだ(IR誘致を)正式に決めたわけではない。しっかりしたフィージビリティースタディー(事業可能性の検証)が必要だ。IRは横浜市の将来の経済成長にとって有力な選択肢だが、当然カジノが入ってくる。一方で世論調査でも7割近くが依存症を心配するなど市民の懸念も多い。対策を国任せにせず、市でもしっかり研究していきたい」
-IR施設の在り方
「カジノが注目を集めているが、その他の施設が全く利益を生まないということはない。劇場や子どもでも楽しめるようなエンターテインメント施設、商業施設、非日常的な空間を持つホテルなど、IRはトータルで開発されるものだ。家族連れでも楽しめる一体的な施設で考えている。そうでなければ市民も受け入れられない」
-IRの市の財政、都心臨海部の政策との関連
「市の財政は実際は大変厳しい。防災・医療・子育てなどを持続的にやっていくため、基本的には経済活動がしっかりしていなければだめだ。市には都心臨海部の開発で魅力がたくさんある。税収を増やす観点からもIRは有力な手段だ。きちっと研究しながら、前向きに進めていく」
-IR、カジノの税収について
「経済界など様々な立場の関係者が多く、慎重に検討していきたい。シンガポールなどでは売上高の10%程度を自治体と国で分け合っている。自治体の場合、県も入ってくるのか。(税収は)決して保証されているものではない。関係者が協力して、成果を出すように推進していくべきものだと考えている」
-8月市長選でIR誘致の是非が争点となる可能性について
「選挙は全く考えていない。今年は中期計画4年の仕上げの年度でもあり、残された8カ月の任期で全力を尽くしたい。選挙については答えられる状態にない」

大阪市
・関西経済三団体 2017年展望~IR関連を抜粋
関西経済連合会 森詳介・会長
-2025年国際博覧会(万博)の資金調達とIR
「費用を奉加帳方式だけに頼るのは受け入れがたい。IRと万博をセットとするのが有力で具体的に検討していく。大阪・関西だけでなく日本全体で万博を支える体制づくりも進めてほしい」
関西同友会 蔭山秀一・代表幹事
「万博誘致の閣議決定やIR実施法案の成立が焦点だ。実現すれば夢洲や大阪の交通インフラ開発の起爆剤になる。IRを海外から見てわかりやすい『関西のゲートウェイ』にすれば、訪日客を定着させて観光産業を関西の柱に育てられる。海外情勢のリスクには意識する必要はあるが、心配しても仕方ない」
「IRは大阪だけでなく、関西やさらに広域への効果がある。各地の同友会もリーダーシップをとって発信してもらいたい。うめきた2期の再開発でも提言してきた責任を果たす」
大阪商工会議所 尾崎裕・会頭
「人が集まる施設をつくるのはいい。だが、健康・長寿とバクチが合うのか。施設運営の金づるとしてカジノが必要という意見には賛成しかねる。カジノを当てにしない拠点づくりを目指すべきだ」

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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動③ 北海道、和歌山県、宮崎県、長崎県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動② 東海ブロック:名古屋市、三重県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

カジノIRジャパン

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