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二回目:なぜ日本のカジノは莫大な利益を生むのか。関東、関西2施設計の年間営業利益は3000億円

2014-07-09

【IR経済】>【キャピタル&イノベーション 東洋経済オンライン投稿】

小池 隆由 :キャピタル&イノベーション代表取締役

東洋経済オンライン2回

IR(統合型リゾート)、カジノ施設の収益規模を決定する要素はきわめてシンプルで、エリアの国民金融資産の量と施設数により規定されます。国民金融資産はカジノの潜在市場規模を示し、施設数は潜在市場のシェアを示します。日本のように、単一大型経済圏で、政府が施設数をコントロールする場合、事業者はほぼ確実かつ永続的に莫大な利益を確保できます。

日本のカジノは世界最大級になる

表のように、日本の富裕層の個人金融資産量は約450兆円とアジアではトップであり、それに対して施設数は10カ所程度が想定されています(IR議連の考え方)。日本の「一施設当たり個人金融資産量」は平均45兆円と世界最大級です。アジア各国は中央政府が施設数をコントロールしますので、事業者は大きな利益を確保しています。一方、米国は金融資産こそ大きいですが、州ごとの競争により施設数が900カ所以上まで増加し、「一施設当たり個人金融資産量」は1兆円強まで縮小し、その結果、事業者は黒字化すら困難な状況に陥っています。

事業者の営業利益は、マカオのコンセッション保有6事業者計が約6000億円、シンガポール2施設計(Marina Bay Sands, Resorts World Sentosa)が約2000億円です。日本では、関東、関西それぞれ一施設ずつ構築した場合、2施設を合わせた営業利益は保守的に見積もっても年間3000億円レベルと世界最大級が予想されます。

この事業の唯一の収支リスクは施設間の競争激化です。日本は島国であり、自国民の市場が大きいため、国際的な競争の影響は限定的です。また、国内では政府が数をコントロールします。ゆえに、事業者は永続的に大きな利益を確保できると考えられます。

前回記したように、IRの重要な任務は日本の文化、サービス、技術、産業、観光資源の魅力を世界に発信すること、すなわちクールジャパン、ビジットジャパンの推進です。また、IRはこれまで禁じられてきた手段(カジノ)の許認可を受け、日本経済最大の資源である国民金融資産の一部を吸い上げ(移転を受け)、それを再投資する事業ともいえます。

大きな責任を担う、巨大なキャッシュフロー運用事業です。十分に日本の成長戦略に再投資し、社会の課題解決に役立てるためにも、日本社会にコミットする日本産業界が責任を持って主導すべきです。

一方、政府の成長戦略には、外資誘致(投資、企業)の推進が掲げられています。確かに、経済全体の視点では、外資誘致は重要な政策です。しかし、個別の産業では、外資依存が望ましくない分野があります。

経済全体から見た外資誘致のメリットは、①外国資本投下により新規の需要や雇用が創出される、②外国の優れた人材、情報、技術、経営ノウハウが導入され、産業競争力が向上し、一人当たりの生産性が高まる、などです。つまり、メリットは、外資が新規の需要を創出し、日本の産業の競争力を向上させることです。

カジノは外資導入がリスクになる分野

ところが、個別の産業においては外資導入がリスクとなる場合があります。そうした産業とは、①公共性、周辺産業への波及効果が大きい、②政府の許認可により高い収益性が見通される、などです。外資事業者は短期的な利益を追求する傾向があり、その結果、公共性、周辺産業への波及効果が抑制され、超過利益の海外流出(日本国内に再投資されない)が懸念されるわけです。

IR、カジノは公共性、周辺産業への波及効果が大きく、政府の許認可が大きな利益の源泉となる事業です。外資誘致のメリットが少なく、リスクが大きい分野です。世界の先進国では、自国企業がIR、カジノの所有(資本)、運営を担うのが基本です。シンガポールはIRの所有、運営を外資カジノ事業者に依存した先進国ではほぼ唯一の国です。シンガポールは都市国家(人口540万人。日本の5%以下)であり、極めて特殊な例外と言えるでしょう。

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