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「カジノ法の成立を急げ 日本は楽しみ後進国」=堺屋太一氏(財界 創業の時)

2017-01-10

【国内ニュース】

1月10日、総合ビジネス誌「財界」の連載「創業の時」にて、堺屋太一氏(作家、元経済企画庁長官。現在は大阪府市統合本部特別顧問)が、日本におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)の必要性を説いた。

ポイントは、以下の通り。

訪日旅行者にとって、日本は買い物以外に楽しみが乏しい
・足元のインバウンド拡大は、中国などアジアの中産階級の台頭と海外旅行市場の拡大が追い風。特に、日本の観光の魅力が増したわけではない
・むしろ、アジアの訪日旅行者からは、日本の観光魅力について厳しい批判もある
「日本では買い物以外に楽しみがない」
「日本はモノづくり大国。観光本来の楽しみ作りは下手」
「午後7時以降の楽しみがない」
・観光地、史蹟、公園も「べからず尽くめ」

IR法の本筋は「楽しい日本を創ろう」。IR法こそ「新しい文化と楽しみの創造の拠点創り法」
・IR法は、全国に少数限定のカジノ、ホテル、展示場、劇場、ショーホールなど総合レジャー施設を整備
・経済効果のみならず、文化の多様性の効果も大きい
・日本ならではの新機軸を開発し、全世界の話題になってほしい

米国では、合法カジノ拡大が、法と秩序の回復、観光産業発展に寄与
・米国のカジノ普及は、1970年代以降のレーガン大統領の公共投資拡大、規制緩和が起源
・合法カジノ拡大の結果、闇の賭博場が撲滅し、「法と秩序」は回復
・観光産業は発展

マスコミのIRへの疑問、反対論には全く根拠がない
・マスコミの主な反対論は、
「国際的にカジノは下火。予想される経済効果が得られるか疑問」
「ギャンブル依存症問題を悪化させる」」
・いずれも全く根拠がない
・現在、世界にカジノはあるが、景気・不景気の波はいつものこと。
・ギャンブル依存症の心配に至っては笑止千万。すでに、日本には身近なギャンブルである公営競技、パチンコが蔓延し、依存症の環境は十分にある。そうした中、少数限定の遠くにあるカジノが新しく生み出す依存症問題は大きくはないだろう

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