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誘致エリア本格始動(21)横浜市=市長「オール横浜で」、和歌山市=市長の考え見えず

2017-01-11

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

横浜市
林文子・市長 産経新聞インタビュー IRおよび市長選を抜粋
・IRへの取り組み
「IR推進法が成立したことは、日本の経済活性化、観光立国の一歩になる。市として危惧しているのは、間違いなく人口減少と超高齢化社会に入っていくということ。市の人口は増え続けており平成31年がピークと予想しているが、その後は減少に転じ、当然ながら将来の働き手が減っていく。福祉や医療、子育て、教育は絶対に市民生活のために必要で、財政基盤の強化を図らなければならないが、残念ながら法人税収が少ない状況にある。私が就任してから法人税収は100億円強は増えているが、まだまだ厳しい」
「横浜の港の景観の美しさだけでなく、海外のお客さまを呼ぶ手段として、IRは、(国際会議やイベントなどを行う)観光MICEや文化芸術の推進の面からも魅力的だ。そこに、世界最高水準の厳格な規制をしたカジノが入るのは、有力な手法と考えており、引き続き研究を進めるが、一方で懸念事項もある。市としても、きちっと市民に説明できるよう精査していきたい。地元経済界からはぜひ進めてほしいとの声があり、『オール横浜』でやっていく」
・8月の横浜市長選
「横浜市中期4か年計画の総仕上げの年となる。目標の達成に向けて全力を注ぎ、市民の皆さまとの約束を果たしていかなければならず、まだ選挙に考えがいたっていない。今の任期を全うすることに注力していく」

和歌山市
産経新聞:IR誘致について、尾花正啓・市長の考えが見えてこない
・2016年末からIR誘致を掲げる和歌山県、和歌山市の事務方同士の協議が事実上スタート
・市長は2016年11月定例会見では、IR誘致について「早く手を挙げないといけない。急いで方針を決定したい」と述べた
・しかし、市長は、12月、IR推進法成立後に「1年以内には態度を決めたい」とトーンダウン
・仁坂吉伸・県知事は、市長について「よくわからない。推進したいと言ったり、まだちょっと(決められない)とか。どうなっているのか」と述べた
・自民党 二階俊博・幹事長は1月7日「(IRに)本気で取り組みたいなら、県市一体で取り組んだらいい」と語った
・以下、産経新聞社の見解
-市長は、国会審議の過程で社会の関心がギャンブル依存症などへの懸念に向かったことに配慮
-いつまでもうやむやのままで、大阪府・市などの競合自治体に太刀打ちできるだろうか
-市長がどのような判断を下すのか。次の一手に期待をしたい

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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動⑤ 和歌山県、静岡県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動④ 北海道、横浜市、大阪市、佐世保市、愛知県・常滑市
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動③ 北海道、和歌山県、宮崎県、長崎県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動② 東海ブロック:名古屋市、三重県
12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

カジノIRジャパン

該当記事

林横浜市長インタビュー 中期4か年計画、総仕上げを
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産経新聞

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産経新聞


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