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誘致エリア本格始動(23) 横浜市・京浜急行電鉄 大阪市・吉村市長、京阪HD

2017-01-13

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

横浜市
1月13日:京浜急行電鉄 原田一之・社長
日本経済新聞社:19年に横浜市に本社を移転します。参画に前向きな、カジノを中心とした統合型リゾートを見据えてとの見方もあります。
「そうではない。本社のある泉岳寺が再開発エリアになり、移転の必要が出た。羽田空港や川崎なども検討したが、沿線の中心である横浜が最適だと判断した」
「横浜が元気かどうかは当社の生命線。新しい芽がどんどん出ないと沿線は活性化しない。統合型リゾートのある街づくりが進めば横浜中心の経済ができ、沿線に波及効果が出る。海外企業の取り組みを学んだり、他企業と勉強レベルで情報交換をしたりしている。ただ、どのような形なら関われるのかといったことはまだ見えていない」

大阪市
1月12日:大阪市 吉村洋文・市長
・IR、万博など大型事業の西暦表記に関して
「2024年の統合型リゾート(IR)誘致、2025年の国際博覧会(万博)誘致に至るまでの複数年度にわたる長期的なプロジェクトは、西暦で示した方が分かりやすい」
(カジノIRジャパン注)
・2016年9月21日、大阪府の松井一郎・知事、大阪市の吉村洋文・市長は、夢洲の開発方針を決定
・先行開発地区の一部、および、将来開発地区において、IRおよび万博を展開する方針
・夢洲は、全体で390ha。現在は先行開発地区として、140haが造成済みで、コンテナターミナルなどに利用されている
・IRの第一期は、北側70ha(将来開発地区+先行開発地区)、2023年開業を目指す
・万博は、中央部100haで、2025年の開催を目指す。埋め立て未完了の地区、西側の廃棄物埋め立て地の一部を活用
・万博終了後には、合計260haがIRの開発に供される。

1月13日:京阪HD 加藤好文・社長
日本経済新聞社:国際博覧会(万博)やカジノの大阪誘致が議論されています。
「計画の中身や人が動く規模などを精査した上で、中之島線の延伸など様々なことを検討していきたい」

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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動③ 北海道、和歌山県、宮崎県、長崎県
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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

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