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【告知】経営調査研究会セミナー 1月20日 「カジノ導入戦略 IR実施法案に向けて」

2017-01-13

【国内ニュース】

1月20日(火)、経営調査研究会がセミナー「カジノ導入に向けての戦略~IR推進法案成立!!1年以内に策定されるIR実施法案に向けての戦略~」を開催する。
1年以内に策定されるIR実施法案に向けての事業者として考慮すべき戦略を解説する。 

講師は、渡邉 雅之氏(弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士)。渡邊弁護士は、銀行等の金融機関のコンプライアンスを中心に弁護士業務を展開。

渡邊弁護士は、カジノIRジャパンでは「IR資料室【法制度】IRゲーミング法制度」を寄稿してきた。

カジノIRジャパン-渡邊弁護士:
【法制度】IR資料室「IRゲーミング法制度」

開催概要:
テーマ:カジノ導入に向けての戦略
    ~IR推進法案成立!! 1年以内に策定されるIR実施法案に向けての戦略~
日 時:平成29年1月20日(金)午後1時30分~午後4時30分
場 所:茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
    東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 TEL:03-5651-2030
    (地下鉄東西線 ・日比谷線茅場町駅6番出口より徒歩1分)
受講費:35,100円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏 弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士
主 催:経営調査研究会

プログラム
1 IR推進法における主要論点・附帯決議の意義
(1) IRの意義
(2) 賭博罪と違法性阻却
(3) ギャンブル依存症対策
(4) マネー・ローンダリング対策
(5) 附帯決議の意義

2 IR導入までのプロセス
(1) IR実施法でどう定めるかが重要
(2) IRの認定手続・申請主体
(3) 地区選定よりも事業者選定を先にすべき?
(4) 事業委託の可否

3 IRのプロセス、スキーム、コンソーシアムの法的検討

4 背面調査はどうなるか?
(1) 事業者からの不適格者排除
(2) 役員・主要な従業員の背面調査
(3) 海外における調査と日本において導入する場合の調査手法
(4) 反社調査との関連性と相違点・日本においては反社調査と融合必要

5 マネー・ローンダリング規制
(1) マネー・ローンダリングが想定される事案
(2) 改正犯収法から想定される規制内容
(3) Currency Transaction Reportに相当する届出を要求すべきか?

6 ギャンブル依存症等対策
(1) 依存症教育
(2) 入場者規制
(3) Responsible Gaming

7 その他の規制法との関連
(1) 銀行法の「為替取引」「預金」
(2) 資金決済法上の「前払式支払手段」「仮想通貨」
(3) 風営法上の営業(パチンコ、パチスロ、クラブ等)
(4) 公営競技
(5) 賭博罪(オンラインカジノなど近時の逮捕事例)         

~質疑応答~

セミナー申し込みはこちら:
経営調査研究会HP「カジノ導入に向けての戦略~IR推進法案成立!!1年以内に策定されるIR実施法案に向けての戦略~」(1月20日)
セミナー概要および申し込みフォーム(PDF)経営調査研究会「カジノ導入に向けての戦略~IR推進法案成立!!1年以内に策定されるIR実施法案に向けての戦略~」(1月20日)


渡邉 雅之 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士

(略歴) (役職)
1995年:東京大学法学部卒業
1997年:司法試験合格
2000年:総理府退職
2001年:司法修習修了(54期)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年~2009年:アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2007年:Columbia Law School (LL.M.)修了
2009年:三宅法律事務所入所
成蹊大学法科大学院 非常勤講師
(金融商品取引法担当、平成20年~)
日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員
日本弁護士連合会 国際刑事立法委員会 委員
第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員
第二東京弁護士会 司法制度調査委員会
民法改正部会 委員
第二東京弁護士会 綱紀委員会 委員

(主要関連論稿)
『IR導入に当たって検討すべきマネー・ローンダリング、反社会的勢力の関与の問題と提言』(NBL1036号・2014年10月15日号)
『日本におけるカジノ導入とギャンブル依存症問題』(週刊金融財政事情2014年10月6日号(3091号))
『カジノ導入に当たっての論点整理(上)・(下)』(共著)(NBL1014、1015号、2013年12月1日号・12月15日号)
「IR推進法の概要と検討すべき問題点」(週刊金融財政事情2014年1月6日号)
「カジノ法案が想定するビジネスモデルと各種規制」(ビジネス法務2014年3月号)

(関心を持った経緯と今後の研究)
もともと、銀行等の金融機関のコンプライアンスを中心に弁護士業務を行ってきました。米国留学時にラスベガスを訪問しましたが、日本において同様の統合的なリゾートができれば、経済発展に非常に資すると実感いたしました。
カジノは、金融規制、マネー・ローンダリング、反社会的勢力の排除など、「小さな銀行」といった性格があり、これまでやってきた業務に非常に親近性があります。 日本においてIR(カジノを含む統合的リゾート)を導入するにあたって、どのような規制を設けていくべきかという観点から研究を続けてまいりたいと思います。

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