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誘致エリア本格始動(26) 大阪市=府市共同でIR推進局。設置議案2月提出

2017-01-17

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体、地域経済界の発議である。
今後、IR実施法案の成立後、国は速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。
各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

1月16日 大阪府市
大阪府 松井一郎知事、大阪市 吉村洋文・市長
・府市が共同でIR誘致に取り組む新組織「IR推進局」を立ち上げる考えを明らかに
・すでに、府市は共同で「IR推進会議」を発足することを決定済み。IR推進局がその事務局機能などを担う
・松井一郎・知事、吉村洋文・市長が、早ければ、府市の2月議会で設置議案を提出
・大阪府市は、ギャンブル依存症対策などの課題に独自で取り組み、IR誘致を加速させる
「(カジノへの)リスクヘッジをせよというのは、至極当たり前のこと。IR推進局を立ち上げて、リスクを押さえ込む中身をつくっていきたい」

12月末 日本維新の会(代表:松井一郎・大阪府知事)
・与党(自民党、公明党)が開始するIR実施法案の与党協議への参加を検討
・与党協議には、必要に応じて政策を提言するオブザーバーなどの立場で参画する案がある
・野党が、政策立案の段階から与党協議にかかわるのは異例
・幹部は「IR推進法案提出者である日本維新の会が実施法案づくりの枠組みに入るのは当然」と発言

大阪府 松井一郎知事:公明党府本部に対して(新春年賀会)
「(IR誘致への理解を呼び掛け、)リスクをヘッジし、公明党の皆さんと大阪のにぎわいをつくりたい」
「山口代表にご心配をかけているが、リスクへの備えを大阪でやりたい」
・記者会見にて
「公明党府本部の国会議員は全員賛成だった」
「リスクヘッジは当たり前。吉村市長とリスクを抑え込む中身をつくりたい」

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該当記事

統合型リゾート誘致「推進局」新設へ 松井大阪府知事
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産経新聞

公明にIR理解訴え 知事、リスク回避を強調
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