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誘致エリア本格始動(29) 横浜市=市会議員がIR誘致推進、反対それぞれの市政報告

2017-01-20

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体、地域経済界の発議である。
今後、IR実施法案の成立後、国は速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。
各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

横浜市

1月19日、自民党、共産党それぞれの横浜市会議員が、市政報告としてIRの誘致推進、反対の主張を発信。
ちなみに、横浜市議会議員の任期満了日は、2019年4月29日。

なお、横浜市長選は、2017年8月の見通し。

自由民主党 たのい一雄 氏(港南区)市政報告「プラスαの魅力で横浜型IR」
世界に誇る「横浜型IR」の実現を目指す
・2016年12月にIR推進法が施行し、早くも地域経済の活性化をめざす自治体間の誘致合戦が始まっている
・横浜では、2010年にはたのい議員が発起人となり、「ヨコハマ活性化推進会議」を発足し、官民が一体の議論を推進
・世界のIRでは、魅力的なテーマパークやショッピングセンターを設け幅広い客層を獲得。人気アーティストのコンサートや世界的なスポーツ大会があり、女性や子どもも賑わうエンターテインメントが繰り広げられている
・横浜では再開発を進める山下ふ頭での整備が想定される。横浜らしさを前面にこれまでにない新たな魅力をプラスした「ハーバーリゾート」の実現に取り組む
今こそギャンブル依存症対策も進める
・これまで競馬や競輪など公営ギャンブルのほか、パチンコがあるが、対策や法整備が進んでこなかったのが実態
・政府は今、競馬やパチンコなどを含めたギャンブル依存症対策を本格的に検討
・自治体としてもギャンブル全般に関する施策を様々な角度から進める

日本共産党 古谷やすひこ氏(鶴見区)市政報告「横浜をカジノ発祥の地にしていいのでしょうか? 」
横浜を日本でのカジノ発祥の地にしてはならない
・公営ギャンブルは、曲がりなりにもその売上は公的に還元されることが法で義務付けられている。しかし、IRは、民間が設置・運営するため、公けへの還元は非常に限定的
・それ以上に、マイナスの影響は計り知れない
・特に、ギャンブル依存症の問題は、今でさえ、世界でも突出。その上、さらにギャンブル依存症を増やすような施策は認められない
・カジノによる経済効果もはなはだ疑問
・そもそも人の不運のもとに成り立つものを経済効果と言えない
・そのうえ、客から巻き上げたお金の多くが海外カジノ資本の本国に流れるため、日本経済からみて明らかにマイナス
市長選挙でも、カジノ誘致は大きな争点となる問題
・林文子・横浜市長は、IR推進法成立後、「観光立国に向けて大きな一歩」「経済界と連携して、オール横浜で検討を進める」と発言。とんでもない話
・世論調査では、カジノ誘致反対派が多数

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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動③ 北海道、和歌山県、宮崎県、長崎県
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12月2日を機にIR誘致エリア本格始動① 東京都、横浜市、大阪府市

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