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四回目:シンガポールのカジノは、なぜ成功したのか。2施設で年間営業利益が2000億円に

2014-07-23

【IR経済】>【キャピタル&イノベーション 東洋経済オンライン投稿】

小池 隆由 :キャピタル&イノベーション代表取締役

東洋経済オンライン4回

今では統合型リゾート(IR)が最大の観光スポットになっているシンガポールですが、我が国と同様、カジノ解禁への歴史は長いものでした。1985年、2002年とカジノ開設の政治議論が盛り上がりましたが、それぞれ当時の有力者により却下された経緯があります。

2004年にはシンガポール通商産業省がカジノ開設を改めて提案し、2005年にカジノ合法化が閣議決定されました。方針変更の大きな理由は、アジアにおける都市間競争が激化する中、シンガポールの地位が相対的に低下する懸念が台頭したことです。とくに、中国経済の台頭、マカオにおけるカジノ観光産業の飛躍は大きな脅威と映りました。

そうした中、「建国の父」であり、依然として強い政治力を持つリー・クアンユー氏がカジノ反対の立場を撤回。2011年に2つの統合型リゾート(IR)が開業しました。

政府はカジノに対し、慎重な姿勢を維持

ただし、シンガポール政府は合法化後もカジノに対して慎重な立場を崩していません。政府は、自国企業のカジノ事業への関与、自国民の過度なカジノ訪問を警戒しています。カジノの社会的な負の側面、すなわち依存症、勤労意欲減退、反社会勢力の関与などをリスク視しているからです。

2011年時点、2つのIRが開業し、その成功が注目された時点でも、地域開発青少年スポーツ省担当大臣 (Minister of Community Development, Youth and Sports、MCYS)は「我々はギャンブルを決してノーマルな存在、ファッショナブルな存在、名誉の称号にはしない。今後もこれまで同様、カジノを悪徳と位置付ける」と述べています。

2つのIRのうち、「マリーナベイサンズ」は商業ビジネスの中心に近い港湾エリアに位置します。一方、「リゾートワールドセントーサ」はリゾート地区として開発が続けられてきたセントーサ島に位置します。セントーサ島も商業ビジネスの中心部から車で5分ほどであり、両者は近接しています。

マリーナベイサンズは米国のラスベガスサンズ社の100%子会社が所有、運営しています。一方、リゾートワールドセントーサはマレーシア資本のゲンティンシンガポール社が所有、運営しています。

2件とも全体の施設構成や規模感は類似しており、基本コンポーネントは、カジノフロア(15000㎡)、ホテル(2000室前後)、MICE(展示スペース、会議室)、ショッピング、飲食などです。2つのIRの大きな違いは、施設コンセプト、顧客ターゲットです。マリーナベイサンズはMICE施設(会議場、展示施設)、ショッピング、飲食に重点を置き、大人向け、都会的なイメージです。一方、リゾートワールドセントーサはリゾート島であり、ユニバーサルスタジオをフィーチャーしており、ファミリー向け、リゾートのイメージです。

2つ合わせて2000億円の営業利益

業績数値をみると、それぞれ売上高は3000億円前後、営業利益は1000億円前後。カジノ事業の収益性を決定する要素は、対象マーケットの個人金融資産量、施設数です。この事業の唯一の収支リスクは過当競争、つまり施設の供給過多です。

シンガポールの対象マーケットは、アセアン全域に広がっており、大きな経済圏です。一方、アセアン内のIR、カジノ施設の供給量は現時点では多くありません。この結果、高い収益性が確保できるわけです。

当面、両IRの業績は安定的に推移する見通しです。アセアンの経済と個人金融資産は高い成長が続く見通しなのに加え、シンガポール政府は両施設へのカジノライセンス発行後、10年の間(おおむね、2020年まで)は追加ライセンスを発行しないことを公約しているためです。

アセアン全体に目を向けると、フィリピンなどで新しいIRの開発計画が進んでおり中期的に競争が激化するでしょうが、経済成長に伴う市場拡大で吸収できる見通しです。

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