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誘致エリア本格始動(30)苫小牧市=オール北海道、秋田県=行政否定、常滑市=経済界要望書

2017-01-21

【国内ニュース】

2016年12月15日1時、IR推進法が成立し、IR誘致エリアの動きが活発化。IR推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。

全国各地でIRの誘致の検討が進む。
IR誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
今後、IR実施法案の成立後、国は速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。
IR議連では、IRの地理的な配分ついて、「全国に10ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。
各地の自治体、経済界は、早期に、IRの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。

北海道苫小牧市

苫小牧統合型リゾート推進協議会 藤田博章・会長
・1月16日、北海道新聞 地域活性化の起爆剤に
・北海道のインバウンドは2015年度に200万人。足元も急増。IRはさらに飛躍させる力
・海外とは異なる、日本の風土に合ったIRを
・IRは、道内の広域観光の拠点に
・苫小牧市のIR導入可能性調査(2015年)
 -売上高は最低651億円、利用者は223万人、経済効果は最低939億円
 -雇用創出は、10,400~18,000人
・苫小牧統合型リゾート推進協議会は2016年8月に発足
・道内の誘致エリアである苫小牧市、釧路市、留寿都村の官民が共同で誘致を進める協議会を設立の方向

秋田県秋田市

推進活動:2009年に経済界で盛り上がったが、2014年以降、退潮
・NPO法人イーストベガス推進協議会(秋田市)の長谷川敦・理事長「人口減の秋田にこそ必要だ」
・2008年、秋田市への提言をまとめ、提出。09年に県や市、秋田商議所なども加わった研究会が発足
・2014年6月の佐竹敬久・知事の誘致否定後、盛り上がりは徐々に退潮

秋田県知事は誘致否定 4月の知事選と秋田市長選でも争点にならなそう
・申請の主体となる行政は消極的
・2014年6月、佐竹敬久・知事「地域が衰退したからそういうこと(IR)に一発で懸けるという概念が私はどうかと思う」「静観する」
・4月の知事選と秋田市長選でも争点にならなそう

愛知県常滑市

常滑商工会議所 牧野克則・会頭
・1月17日、中部経済新聞 国際展示場を機に街づくり
・2016年12月、常滑商工会議所は、県に対して、中部国際空港周辺へのIRの研究を求める要望書を提出
・空港島で2019年秋ごろに完成する国際展示場(6万㎡)の開発を契機に、空港対岸部を含めた臨空地域全体のまちづくりの新たなビジョン策定を要望
・常滑商工会議所は「大規模展示場利用促進及び統合型リゾート研究特別委員会」を立ち上げ
・第一回の会合を開催には30人が集まった。県、市もアドバイザー、オブザーバーで参加

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