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IR関連企業動向:東急不動産 ~ 統合型リゾート(IR)への参画検討

2017-01-22

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

1月19日、東急不動産の植村仁・社長は、記者会見を開催。

主な方針は、
・再開発事業に軸足を移す
 -商業や住宅など複合開発によってエリアの付加価値を高める
 -都内、地方中核都市もターゲット
 -ただし、通常の開発事業より時間がかかる
・コンセッション事業に積極参画
 -グループとして、仙台空港で実績を持つ
 -空港以外の施設も検討対象
 -ただし、応募企業が多く、競争が激しい。案件を絞り込む
・カジノを含む統合型リゾート(IR)への参画を検討

大手不動産デベロッパーは、軒並み、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参画を検討。
ちなみに、三井不動産は、東京臨海副都心のIR検討グループに参画(フジテレビジョン、鹿島建設、三井不動産、日本財団の4社連合)。すでに、同グループは、国際戦略総合特区に提案した実績がある。

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