カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





五回目:なぜ米カジノ大手はアジア進出に熱心なのか。過当競争に陥るアメリカのカジノ

2014-07-30

【IR経済】>【キャピタル&イノベーション 東洋経済オンライン投稿】

小池 隆由 :キャピタル&イノベーション代表取締役

東洋経済オンライン5回

基本的なことですが、アメリカ合衆国(以下、米国)は50州(および、コロンビア特別区)で構成される連邦共和制国家です。米国の各州は独自の憲法と州法を整備し、ほとんど独立国に近い強い自治権を持っており、米国全体に効力を持つ連邦法は、外交、州間の通商などに関連する事項に限定されています。

米国の連邦政府と州の関係は、日本の中央政府と都道府県の関係とは大きく異なります。また、米国では連邦政府の認定を受けたネイティブ・アメリカン(先住民)の部族政府が自治権を有し、独自の規則、司法制度を持っています。

930ものカジノが稼働

米国のカジノ市場は全体として明らかな供給過多、過当競争に陥っています。米国では合計930のカジノが稼働しています。このうち、コマーシャルカジノ(民間商業施設。部族民運営ではない)は17の州で合法化されており、合計464の施設が稼働しています。コマーシャルカジノには、陸上(ランドベース)と、主にミシシッピー川流域にあるリバーボート(船上カジノ)があります。一方、トライバルカジノ(米国先住部族民の所有)は28の州、合計466の施設が稼働しています。

カジノ施設は日帰り圏内(1~2時間の移動範囲)に住む人々の金融資産をターゲットとします。それぞれの州政府、部族民政府からすれば、自らの対象エリアに住む人々が、近接する外部の州、部族民政府のカジノ施設を訪問し、お金を落とす状況を看過できません。この結果、州政府、部族民政府が設備増強合戦を繰り広げたわけです。

これは、マカオ(本連載の第3回)、シンガポール(第4回)とは対照的です。アジアの主要市場では、中央政府がカジノ施設の総量を適正にコントロールしています。日本も中央政府がカジノ施設数を厳格にコントロールする方向です。日本は島国であり(国際競争の影響を受けにくい)、自国民の市場が大きいため、総量コントロールが有効に機能する見通しです。

カジノ事業者の収益力は急低下

カジノの施設当たりの収益性は、対象エリアにおける居住者の金融資産量と施設数で決定します。金融資産量はカジノの潜在市場規模を示し、それを施設数で割れば一施設あたりの収益力を測れます。

各国の「個人金融資産量/カジノ施設数」、すなわち「カジノ一施設当たり平均の個人金融資産量」(純金融資産100万ドル以上を有する富裕層を対象)をみると、米国は「1180兆円/930施設=約1兆円強」です。一方、マカオは「400兆円/35施設=約11兆円」、シンガポールでは「100兆円/2施設=約50兆円」です。米国は個人金融資産量こそ大きいものの、過当競争の結果、施設数が多すぎて、一施設当たりの市場規模が希薄化しているのです。

米国では2000年以降、カジノ施設が急増し、過当競争が顕著となりました。「EBITDA(利子、税金、償却費を控除する前の利益。事業のキャッシュフローの指標)/施設構築投資額」をみると、2000年前に開業した施設群は、ラスベガスでは約15%、リージョナル(地域)では約30%、と高水準でしたが、2000年以降に開業した施設群は、ラスベガスでは約2%、リージョナルでは約12%まで低下しました。

一方、アジアでは、施設量コントロールの結果、マカオのコンセッション保有6社計の営業利益は約6000億円、シンガポール2施設計(2社計)の営業利益は約2000億円(2013年実績推定)と、カジノ産業は継続的に巨大な利益を創出しています。

>続きはこちら


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
JGC2017

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.