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IR関連企業動向:フジタコーポレーション ~ 株価乱高下。苫小牧市IR誘致を材料に

2017-01-24

【国内ニュース】

日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。

フジタコーポレーション(本社:北海道苫小牧市、東証JASDAQ上場、コード:3370)の株価が乱高下。
16日(終値686円)を直近安値とし、20日1,090円、23日941円と推移。

北海道苫小牧市のIR誘致の動きを材料視。

フジタコーポレーションは、北海道を地盤に「ミスタードーナツ」「モスバーガー」など外食FCを展開。

フジタコーポレーションの代表取締役社長である藤田博章氏は、苫小牧統合型リゾート推進協議会の会長を務める。

16日、北海道新聞に対して、藤田博章氏は以下のコメントを出した。

IRは地域活性化の起爆剤に

・北海道のインバウンドは2015年度に200万人。足元も急増。IRはさらに飛躍させる力
・海外とは異なる、日本の風土に合ったIRを
・IRは、道内の広域観光の拠点に
・苫小牧統合型リゾート推進協議会は2016年8月に発足
・道内の誘致エリアである苫小牧市、釧路市、留寿都村の官民が共同で誘致を進める協議会を設立の方向

 

2016年8月 苫小牧統合型リゾート推進協議会を設立

2016年8月19日、苫小牧商工会議所は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向け、「苫小牧統合型リゾート推進協議会」を設立した。

苫小牧統合型リゾート推進協議会の行動プランは以下の通り。

(1)苫小牧が目指すべきIR構想(苫小牧版IR構想)を策定
-民間事業者有志が策定した北海道のIR構想、苫小牧市が実施した「苫⼩牧市統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」などを叩き台に、苫小牧統合型リゾート推進協議会としての実現すべきIR構想をまとめる
(2)IR構想を活用し、地域コミュニティの合意形成を促進
-説明会などを実施
(3)政府、国会議員などに早期のIR法整備、北海道・苫小牧市への誘致を働きかけ(要望・陳情活動)
-苫小牧市、および、可能であれば、オール北海道の体制へ

2015年6月 北海道苫小牧市「苫小牧市:統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」の概要:

苫小牧市では、岩倉博文・市長が、行政のトップとして、IR誘致のリーダーシップを担う。平成26年度以降、毎年、市政方針にIR誘致の方針を盛り込む。
市議会は、2015年5月に「総合開発特別委員会設置に関する決議」(統合型リゾートを含む)を議決した。

2015年6月、北海道苫小牧市は、カジノを含む統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果の報告書を発表。

苫小牧市による統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果:
IR施設規模:
投資額=1,000〜1,590億円
売上高=650〜1,130億円
IR利用者=223〜378万⼈/年

施設建設時:
経済波及効果=1,910〜3,030億円
(直接効果1,000〜1,590億円+一次生産誘発510〜820億円+二次生産誘発390〜620億円)
就業誘発⼈数=16,400〜26,100⼈

施設運営時:
経済波及効果=940〜1,620億円
(直接効果560〜970億円+一次生産誘発220〜370億円+二次生産誘発160〜280億円)
就業誘発⼈数=10,400〜18,000⼈

北海道 カジノを含む統合型リゾート(IR)への取り組み

北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致の候補である。

2015年6月に北海道が「北海道型IR検討調査報告書」を公開。そこでは、道庁は誘致を検討している自治体として、苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた。

2015年6月には、苫小牧市が「統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果」の本報告を発表した。
2016年5月には釧路市が「釧路市統合リゾート(IR)可能性調査」の結果を公表。
2016年後半には留寿都村も調査を実施。
それぞれ個別にあずさ監査法人に委託。

誘致3自治体のIR可能性調査結果サマリー

・苫小牧市=経済波及効果2850~4650億円 雇用創出2万6800~4万4100人 年間利用者数223~378万人
・釧路市 =経済波及効果1570~1950億円 雇用創出1万4300~1万8100人 年間利用者数 25~ 40万人
・留寿都村=経済波及効果1681~2865億円 雇用創出2万4520~2万6523人 年間利用者数150~206万人

 
苫小牧市は、岩倉博文・市長のリーダーシップのもと、行政、経済界がIR誘致に取り組む。釧路市のけん引役は、阿寒湖温泉をはじめ道内各地で温泉リゾートを展開する鶴雅グループ代表である大西雅之氏(阿寒観光協会まちづくり推進機構の理事長)、留寿都村のけん引役は、ルスツリゾートを運営する加森観光の社長である加森公人氏である。

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