カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





IR関連企業動向:Hardrock International ~ 日本経済新聞「私見卓見」にPR

2017-01-24

【国内ニュース】

1月24日、日本経済新聞「私見卓見」にハードロック・インターナショナルのアジアビジネス開発担当シニアバイスプレジデントであるダニエル・チェン氏が投稿。

「私見卓見」は、有識者や読者の意見を紹介するコーナーであり、誰でも投稿が可能。日本経済新聞社が選別し、日本経済新聞朝刊「経済教室」面と電子版に掲載される。

ダニエル・チェン氏の投稿内容のポイントは以下の通り(巻末に全文を表示)。
・日本は、IR実施法案において、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策など安全策を重視すべき
・マネーロンダリング対策としては、ジャンケット(仲介業者)への規制が重要
・そうした安全策に対応できる事業者が運営すべき
・我々は米国を中心にカジノ運営を手掛けている。日本に進出できれば、マカオに続く2つ目のアジア拠点となる

Hardrock Internationalは、米国フロリダ州のインディアン部族のSeminole HR Holdingsの完全子会社(2006年に買収)。

現在、世界に、直営、ライセンス、フランチャイズなどを通し、168のカフェ、23のホテル、11のカジノを運営。年間売上高45億ドルの半分以上がカジノ事業。
日本では、東京(六本木)、大阪、福岡などにハードロックカフェがある(運営会社WDI)。

Hardrock Internationalの日本市場へのスタンス
・日本でのカジノ事業参入を検討
・日本市場は1兆円を超える。日本人と訪日客がともにカジノの顧客になる
・日本企業とパートナーシップを組みたい。リード役でも、そうでなくてもOK
・具体的な場所や投資金額については言及せず

日本は、IR分野においては、ブラジルと並び、世界に残された最後の大市場。日本は、主要なアジア・パシフィックの国々と同様に、政府が施設数を少数に管理する方針であり、IR事業の大きな収益性が約束されている。

当然のことながら、海外事業者の参入意欲は強い。一部の海外事業者は、日本のIRコンソーシアムのリード役(最大株主、マジョリティ)の地位を狙う。逆に、Hardrock Internationalのように、他の大手海外事業者との差別化を狙い、マイノリティ・パートナーを許容する姿勢も見られる。

カジノIRジャパン オピニオン

日本のIR法制は、各IR事業者に大きな商圏を寡占させる想定。
(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」では、全国に10カ所ほど、広域ブロックに一つほど)

各IR事業は、一定以上の収益性を保障された権益事業である。そこには、必然的に、事業の公益性、自国産業育成の性格が求められる。

日本のIR事業では、複数企業がコンソーシアムを形成することになろう。
日本のIR法制は、IR事業者に、IR区域内開発(うち、カジノ面積は5%内外)のみならず、ホストコミュニティの街づくり、広域観光の仕組みづくりなどを要求する。

IR事業者には、多様な知見・能力が必要となる。
そこには、地域社会における理解・信頼・調整力、都市開発、観光レジャーMICEなどが含まれる。
カジノは必要な知見のごく一部に過ぎない。世界では、カジノのノウハウは、コモディティ(標準化・流動化)である。

IRコンソーシアムにおいては、地域経済界が主導し、在るべきコンセプトを固め、それを日本の全国区企業、海外事業者がサポートする流れが期待される。

日本経済新聞「私見卓見」
ハードロック・インターナショナル アジアビジネス開発担当シニアバイスプレジデント ダニエル・チェン氏 投稿

カジノ、仲介業者の規制が必要

日本で統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)が成立し、運営ルールなどを定めた実施法の検討が始まった。社会的影響も考慮し、諸外国の先例を学びながら規制を定めていくべきだろう。

我々はカフェ事業だけでなく、米国を中心にカジノ運営を手掛けている。日本に進出できれば、マカオに続く2つ目のアジア拠点となる。日本ではギャンブル依存症や資金洗浄対策などの安全策を厳しく規定し、対応できる事業者だけが運営できるようにしてもらいたい。カジノが地域社会に受け入れられ、健全に発展することが、結局は運営事業者にとっても利益となると考えているためだ。

アジアをみると、規制が比較的厳しいのはシンガポールだ。シンガポール国民からは身元確認のうえ入場料を取っている。生活保護を受けていたり、家族からの申し入れがあったりする人の入場も禁止している。それでも、実情は旅行者や友人から身分証を借りて潜り込むことを運営事業者が容認している例がある。違反行為がばれても、運営事業者は売り上げに比して少額の罰金程度で済んでいるため抑止効果が乏しい。

日本が同様の状況に陥らないようにするには、法を犯した事業者への罰則を強くする必要がある。責任者からは免許を剥奪したり、場合によっては懲役刑の対象にしたりすることも明文化すべきだ。

資金洗浄対策としては、「ジャンケット」と呼ばれる仲介業者の規制が重要だ。カジノに対して顧客を紹介したり、債権回収を請け負ったりしてキックバックを得る。この仲介業者の背景調査を厳重にしないと反社会的勢力が入り込む隙を与えることになる。規制が緩いマカオでは、仲介業者がカジノ内で別室を管理し、連れてきた顧客の資金洗浄に手を貸している。運営事業者は見て見ぬふりだ。

シンガポールでは仲介業者を登録制にし、厳しく規制している。日本で同様のルールを導入する場合は、未登録の仲介業者と運営業者が勝手に契約を結ぶなどの抜け穴をふさぐためにも、運営業者の資金の流れを監視できる仕組みを合わせて入れるべきだ。

私は5歳の時に、ギャンブル依存症だった父に捨てられ母子家庭で困窮のうちに育った。あえてカジノ業界に飛び込んだのは、内側から改善したいと思ったからだ。日本では、テーマパークに訪れるように家族ぐるみで楽しめるIRが育つことを願っている。

 

カジノIRジャパン関連記事:
・海外企業の日本におけるIR関連の取り組み
Genting Singapore 韓国済州島Resorts World Jeju計画撤退 日本への参画意欲を強調
IR推進法案の成立機運高まり、海外事業者がPR再活性化 – Hardrock ~日本産業界も声を!
IR推進法案の成立機運高まり、海外事業者がPR再活性化 – MGM Resorts ~日本産業界も声を!
韓国:Las Vegas Sands 釜山への参入意欲強調 内国人入場を条件に5~12兆ウォン投資をアピール
Galaxy Entertainment Group マイケル・メッカ社長インタビュー=DIAMOND ONLINE
Las Vegas Sands 「カジノ会社幹部 お台場は今も有力候補地だ」=東洋経済オンライン
Las Vegas Sands:ジョージ・タナシェビッチ氏「日本に100億ドル規模を投資する計画に変化ない」
Hard Rock International アジア事業を拡大 カジノ施設はベトナム、そして日本を注視
・日本企業の国内におけるIR関連の取り組み
IR関連企業動向:フジタコーポレーション ~ 株価乱高下。苫小牧市IR誘致を材料に
IR関連企業動向:東急不動産 ~ 統合型リゾート(IR)への参画検討
IR関連企業動向:鹿島建設 ~ IRは「ひとつの宿願」
エイチ・アイ・エス 攻めのガバナンスに経営体制再編 澤田氏が社長復帰~IR取り組みに注目
大阪市:南海鉄道・山中諄会長 行政連携とIR(カジノを含む統合型リゾート)進める=産経新聞
ハウステンボス 探る変の先=日本経済新聞 澤田社長「IRは地方発展、地方設置を優先すべき」
長崎県 佐世保市:西九州統合型リゾート研究会「地方創生型IR立候補宣言」-詳報
パナソニックAVCネットワークス IRは注力事業分野 最先端の演出・セキュリティを供給へ
エイベックス 松浦CEO 日本独自のライブエンタテインメント発展 IR活用が唯一の解決策
和歌山県:イ ン ト ラ ン ス社 和歌山マリーナシティの不動産信託受益権取得 IR開発推進
京急、品川再開発控え構造改革 中計でホテル売却・本社移転=日本経済新聞
京急、横浜活性化にシフト 本社移転で成長戦略=日本経済新聞

カジノIRジャパン

該当記事

カジノ、仲介業者の規制が必要 ダニエル・チェン氏 ハードロック・インターナショナル アジアビジネス開発担当シニアバイスプレジデント
記事へのリンク

日本経済新聞 電子版


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
JGC2017

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.